各種届出
各種届出
数年前の中小企業白書によると、開業の障害は、資金調達、販売先・仕入先の開拓、人材確保、各種届出であった。そこで各種届出について説明します。
税務署、都税事務所
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書（地方公共団体により異なり要注意）
社会保険事務所（法人の場合必須、個人事業の場合は該当するか要確認）
健康保険・厚生年金保険新規適用届及び新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、被扶養者届
労働基準監督署（労働者を雇用した場合）
適用事業報告、労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書
公共職業安定所（労働者を雇用した場合）
雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届
*大部分の届出には提出期限がありますので、確認のうえ提出下さい。
*設立条件、労働者数等により、別途届出等が必要な場合がありますので、ご注意下さい。
なお昨日研修会がありました。内容は６０歳以降の高齢者の雇用（定年延長、継続雇用）でした。今後の定年引上に際し、高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の活用が、高齢者および会社に一定のメリットを与えると言うものでした。
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
法人設立（株式会社、有限会社）
法人設立（株式会社、有限会社）
法人設立（株式会社、有限会社）に必要な定款について説明します。定款は会社の憲法だと言われています。またライブドアとフジサンケイグループの争いでも注目されています。記載事項は絶対的記載事項、相対的記載事項（定めがある場合、記載しなければ有効とならないもの）、任意的記載事項の３グループに分かれます。
株式会社の場合（発起設立）
絶対的記載事項
商号（会社の名前）、目的（事業内容）、本店の所在地、会社が発行する株式の総数
会社の設立に際して発行する株式の総数、公告方法、発起人の氏名・住所
相対的記載事項
変態設立事項（現物出資等）、株式の譲渡制限、取締役の任期延長
株主総会・取締役会の招集の場所・決議方法、その他
任意的記載事項
営業年度、定時株主総会の開催時期、株主総会の議長、取締役・監査役の員数
役員報酬の決め方、配当金の支払い時期、その他
有限会社の場合
絶対的記載事項
商号（会社の名前）、目的（事業内容）、本店の所在地、資本の総額
出資一口の金額、社員の氏名及び住所、各社員の出資口数
相対的記載事項
現物出資、財産引受、設立費用、代表取締役、監査役、その他
任意的記載事項
営業年度、定時総会の開催時期、社員総会の議長、役員の任期、その他
定款を自身で作成する場合、類似商号を必ず確認して、すばやく認証、登記して下さい。類似商号は登記所にて無料で確認できます。また登記所職員に相談もできます。
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
法人設立（株式会社、有限会社）に必要な定款について説明します。定款は会社の憲法だと言われています。またライブドアとフジサンケイグループの争いでも注目されています。記載事項は絶対的記載事項、相対的記載事項（定めがある場合、記載しなければ有効とならないもの）、任意的記載事項の３グループに分かれます。
株式会社の場合（発起設立）
絶対的記載事項
商号（会社の名前）、目的（事業内容）、本店の所在地、会社が発行する株式の総数
会社の設立に際して発行する株式の総数、公告方法、発起人の氏名・住所
相対的記載事項
変態設立事項（現物出資等）、株式の譲渡制限、取締役の任期延長
株主総会・取締役会の招集の場所・決議方法、その他
任意的記載事項
営業年度、定時株主総会の開催時期、株主総会の議長、取締役・監査役の員数
役員報酬の決め方、配当金の支払い時期、その他
有限会社の場合
絶対的記載事項
商号（会社の名前）、目的（事業内容）、本店の所在地、資本の総額
出資一口の金額、社員の氏名及び住所、各社員の出資口数
相対的記載事項
現物出資、財産引受、設立費用、代表取締役、監査役、その他
任意的記載事項
営業年度、定時総会の開催時期、社員総会の議長、役員の任期、その他
定款を自身で作成する場合、類似商号を必ず確認して、すばやく認証、登記して下さい。類似商号は登記所にて無料で確認できます。また登記所職員に相談もできます。
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
事業形態2（１円起業について）
株式会社、有限会社の最低資本金(株式会社１千万円以上、有限会社3百万円以上)に達する自己資本はないが、法人形態で事業を行いたいと考えている方は、新事業創出促進法を活用下さい。簡単に内容を説明すると、適用対象者はサラリーマン、OL等で事業を開始する者等、５年間最低資本制度の適用が猶予され、自己資本１円以上で確認株式会社、確認有限会社を設立することができます。（なお名称は確認株式会社、確認有限会社となります。）また５年以内に最低資本に達しない場合、解散となります。
メリット・・・・最低資本金以下で法人設立が可能
デメリット・・・確認申請等の手間と時間が掛かる、利益処分が制限される
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
メリット・・・・最低資本金以下で法人設立が可能
デメリット・・・確認申請等の手間と時間が掛かる、利益処分が制限される
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
事業形態1
独立開業する場合、個人事業と法人事業(株式会社・有限会社)どっちが有利でしょうか。メッリトとデメリットを比較して事業を開始して下さい。
法人事業
メリット・・・・有限責任、信用力大、節税効果(所得が多い場合)、取締役厚生年金加入可
デメリット・・・設立費用必要、労働保険料負担(適用必須)
個人事業
メリット・・・・設立費用不要、即時開業可
デメリット・・・無限責任、信用力小、累進課税、事業主厚生年金加入不可
株式会社と有限会社では最低資本金額(株式会社１千万円以上、有限会社3百万円以上)、取締役の人数(株式会社３人以上、有限会社１人以上)、監査役の有無(株式会社１人以上、有限会社不要)、出資者の人数(有限会社５０人以下)、設立に要する費用（(株式会社約４５万円、有限会社約３０万円)、消費税の適用等が異なってきます。自己資本の金額やメリット・デメリットを比較し開業して下さい。事業開始にある程度資金が必要な場合、まずは有限会社から始めることをお勧めします。ちなみにあのライブドアの前身も有限会社だったと思います。（設立費用は行政書士、司法書士の報酬額で異なります）
今後法人の１円起業について、掲示します。
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
法人事業
メリット・・・・有限責任、信用力大、節税効果(所得が多い場合)、取締役厚生年金加入可
デメリット・・・設立費用必要、労働保険料負担(適用必須)
個人事業
メリット・・・・設立費用不要、即時開業可
デメリット・・・無限責任、信用力小、累進課税、事業主厚生年金加入不可
株式会社と有限会社では最低資本金額(株式会社１千万円以上、有限会社3百万円以上)、取締役の人数(株式会社３人以上、有限会社１人以上)、監査役の有無(株式会社１人以上、有限会社不要)、出資者の人数(有限会社５０人以下)、設立に要する費用（(株式会社約４５万円、有限会社約３０万円)、消費税の適用等が異なってきます。自己資本の金額やメリット・デメリットを比較し開業して下さい。事業開始にある程度資金が必要な場合、まずは有限会社から始めることをお勧めします。ちなみにあのライブドアの前身も有限会社だったと思います。（設立費用は行政書士、司法書士の報酬額で異なります）
今後法人の１円起業について、掲示します。
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
資金調達2
サラリーマン、OLの方で独立開業を考えている方のアドバイス
雇用保険の求職者給付（一般的に失業手当と言われていたもの）と受給資格者創業支援助成金の利用を考えて下さい。
受給資格者創業支援助成金の概要
適用条件
１.下記の全てに該当する事業主
①法人の設立日、個人の事業開始日の前日において受給資格者（算定基礎期間5年以上）であった
②創業受給資格者が専ら業務に従事すること
③法人の場合、受給資格者が出資し、代表者であること
④3ヶ月以上事業を行っていること
２.設立等の日から1年以内に労働者を雇用し、雇用保険の適用事業所となること。
３.離職日の翌日から設立日等の前日までに創業計画書の作成、認定を受けること。
支給額
創業後３ヶ月以内に発生した設立・運営費等の対象経費の３分の１(上限２００万まで)
但し、人件費は除かれます。
注意事項
法令改正、予算、不正受給対策等により受給できない場合があります。また前日まで等の日程に注意して下さい。
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、ホームページ等によりご確認下さい。
雇用保険の求職者給付（一般的に失業手当と言われていたもの）と受給資格者創業支援助成金の利用を考えて下さい。
受給資格者創業支援助成金の概要
適用条件
１.下記の全てに該当する事業主
①法人の設立日、個人の事業開始日の前日において受給資格者（算定基礎期間5年以上）であった
②創業受給資格者が専ら業務に従事すること
③法人の場合、受給資格者が出資し、代表者であること
④3ヶ月以上事業を行っていること
２.設立等の日から1年以内に労働者を雇用し、雇用保険の適用事業所となること。
３.離職日の翌日から設立日等の前日までに創業計画書の作成、認定を受けること。
支給額
創業後３ヶ月以内に発生した設立・運営費等の対象経費の３分の１(上限２００万まで)
但し、人件費は除かれます。
注意事項
法令改正、予算、不正受給対策等により受給できない場合があります。また前日まで等の日程に注意して下さい。
上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、ホームページ等によりご確認下さい。
資金調達1
３月末も迫り、新年度以降独立開業を考えている方への資金調達上のアドバイス
数年前の経済産業省の調査によると、中小企業開業後の廃業について、１年目に約３０％、２．３年目に約１５％、それ以後約１０％で安定するとされています。前記状況や民間金融機関の中小企業融資状況を考慮すると、国民生活金融公庫の新創業融資制度を利用することを第一にお勧めします。理由は無担保、無保証人で利用できるからです。これにより自己破産、財産の喪失、家族への負担等のリスクを多少ヘッジすることができます。但し、金利は基準金利より少し高くなります。
融資の概要
対象者：開業し、雇用を創出される方等 融資限度額：７５０万円
返済期間：設備資金７年以内 運転資金５年以内
次回予定：雇用保険受給資格者創業支援助成金を予定しています。
また、女性、中高年が利用できる有利な制度もありますので、今後紹介していきます。
上記情報は、個人の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、ホームページ等によりご確認下さい。
資格取得参考文献
著者： 東京リーガルマインドLEC総合研究所社会保険労務士試験部
タイトル： 出る順社労士 必修基本書〈2005年版〉
数年前の経済産業省の調査によると、中小企業開業後の廃業について、１年目に約３０％、２．３年目に約１５％、それ以後約１０％で安定するとされています。前記状況や民間金融機関の中小企業融資状況を考慮すると、国民生活金融公庫の新創業融資制度を利用することを第一にお勧めします。理由は無担保、無保証人で利用できるからです。これにより自己破産、財産の喪失、家族への負担等のリスクを多少ヘッジすることができます。但し、金利は基準金利より少し高くなります。
融資の概要
対象者：開業し、雇用を創出される方等 融資限度額：７５０万円
返済期間：設備資金７年以内 運転資金５年以内
次回予定：雇用保険受給資格者創業支援助成金を予定しています。
また、女性、中高年が利用できる有利な制度もありますので、今後紹介していきます。
上記情報は、個人の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、ホームページ等によりご確認下さい。
資格取得参考文献
著者： 東京リーガルマインドLEC総合研究所社会保険労務士試験部
タイトル： 出る順社労士 必修基本書〈2005年版〉