資金調達1

３月末も迫り、新年度以降独立開業を考えている方への資金調達上のアドバイス
数年前の経済産業省の調査によると、中小企業開業後の廃業について、１年目に約３０％、２．３年目に約１５％、それ以後約１０％で安定するとされています。前記状況や民間金融機関の中小企業融資状況を考慮すると、国民生活金融公庫の新創業融資制度を利用することを第一にお勧めします。理由は無担保、無保証人で利用できるからです。これにより自己破産、財産の喪失、家族への負担等のリスクを多少ヘッジすることができます。但し、金利は基準金利より少し高くなります。
融資の概要
対象者：開業し、雇用を創出される方等　　融資限度額：７５０万円
返済期間：設備資金７年以内　運転資金５年以内

次回予定：雇用保険受給資格者創業支援助成金を予定しています。
また、女性、中高年が利用できる有利な制度もありますので、今後紹介していきます。

上記情報は、個人の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、ホームページ等によりご確認下さい。


資格取得参考文献


著者： 東京リーガルマインドLEC総合研究所社会保険労務士試験部
タイトル： 出る順社労士 必修基本書〈2005年版〉