『都道府県等中小企業支援センター』

１９９９年の中小企業基本法の改正に伴い、２０００年に中小企業指導法が中小企業支援法に改正された。この中で都道府県等中小企業支援センターが指定法人とされ、中小企業支援の窓口となった。都道府県等中小企業支援センターでは、ワンストップサービスとして、創業や中小企業の経営課題について、原則無料で相談を受け付けている。相談の他に情報提供、専門家の派遣等を行っている。

もし創業等を計画していて、身近に相談相手がいない場合、都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センター（商工会、商工会議所等）に相談して下さい。なお予約や資料等の準備が必要な場合がありますので、ホームページ等で確認して下さい。

上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。