１９８９年１月７日昭和天皇がご逝去され、昭和から平成へと年号が変わり、その年の４月、私はアメリカ合衆国のニューヨークへと渡りました。
その年のニューヨークは、私が想像していたアメリカンドリームとは、かけ離れた別世界だったのです。
アメリカのバブル崩壊は、アメリカの象徴ともいうべきＩＢＭですら、全世界の従業員を半分に削減するほどのリストラを余儀なくされていました。
ニューヨーク マンハッタンの土地やビルは日本の会社に買われ、あのロックフェラーセンターまでもが日本の会社の所有となったのです。
三菱地所によるロックフェラー・センター買収額は２０００億円でした。
１９８６年ごろから日本企業の欧米企業に対するＭ＆Ａが、かなり進められていたのです。
近い将来に規模でアメリカを抜き世界一の経済大国になるのではないかという予測もなされたほどでした。
その時のアメリカの人々の落胆は大きく、アメリカ中を日本人に買われてしまうと、アメリカ人は口々に心配をしていました。
日本人が、ものすごい反感をかってしまったのは言うまでもありません。
今、中国人によって日本買いをされているように、以前は日本人がアメリカの土地や建物を買いまくっていたのです。
ニューヨークのマンハッタンにある職業安定所の前には、職を求める人が毎日３００人以上の列をつくっていました。
冬には、毎朝街角に死体がころがっています。そう、ホームレスが凍死した死体でした。
これが、あのアメリカン シネマで観たアメリカなのか？
夢と希望に満ちていたはずのアメリカは、そこには無く、疲弊したアメリカの姿だったのです。
私は、バブル全盛の日本の友人にアメリカの現状のことを話し、近い将来には日本もアメリカのようになると忠告しましたが、友人には鼻で笑われる始末でした。
そう、その時、日本人の誰もがバブル崩壊など夢にも思っていなかったのです。
そして、日本はその後、二度目の敗戦を余儀なくされるとは誰も気づいてはいませんでした。
ついに、日本はアメリカを本気で怒らせてしまったのです。
アメリカが日本に仕掛けた経済戦争の始まりでした。
一度目の敗戦、それは日本名の大東亜戦争、アメリカ名の太平洋戦争。
同じ戦争でも名前が違うように、その大義名分と解釈の違いがあります。
日本は敗戦し、軍事を捨て経済大国の道を歩みました。
日本が世界一の経済大国になろうとしていた１９８０年代後半、アメリカは日本に対し経済戦争を仕掛けたのです。
アメリカの圧力もあり、１９９０年３月に大蔵省銀行局長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）日銀による金融引き締めは完全に後手に回った上に、信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、経済状況を極度に悪化させた。
前年に導入された消費税も経済実態に鑑みると導入が遅すぎたと言え、結果的に景気に悪影響を及ぼした遠因と考えられています。
こうしてバブルは崩壊しました。
経済最優先を掲げたクリントン政権はその当初から経済政策に力を入れました。
クリントン政権は明確に日本たたきを明言していました。
クリントン大統領は、アメリカ経済の中心を重化学工業からIT・金融に重点を移し、第二次世界大戦後としては２番目に長い好景気をもたらし、インフレなき経済成長を達成しました。
また１９９４年のギングリッジ率いる共和党が上下院を奪還すると、共和党のお株を奪うべく、財政赤字削減に動き出しました。
アラン・グリーンスパンＦＲＢ議長の助言の下に、均衡財政をめざし、巨額の財政赤字を解消して、２０００年には２３００億ドルの財政黒字を達成しました。
これらの経済政策は、ロナルド・レーガン政権で行われたレーガノミックスに対し、クリントノミックスと呼ばれ、日本に対して、ものづくりでは勝てないと考えたアメリカは、金融で日本を打ち負かそうとしたのでした。
日本経済はバブル崩壊以降、急激に失速しました。
政府機関にシンクタンクの無い日本は、三流政治家の判断の甘さ、官僚のことなかれ主義、国家のビジョンなき政治家とお役人により迷走しました。
失われた１０年と、日本の二度目の敗戦でした。
日本は金融戦争で完敗したのです。
紐解いていくと、クリントン大統領以前からアメリカのひずみに日本は巻き込まれていたのかもしません。
資本主義がきしみ始めたことを意味しています。
レーガン大統領時代から双子の赤字を削減するために、市場原理主義が導入され、政府が市場に干渉せず放任することで規制なきルールなき金融市場が動き出したのでした。
デリバティブが生まれ、世界は金融カジノとなりました。
破たんする世界の銀行や証券会社、究極はサブプライムローンでアメリカの一部の政治家と金融関係者の仕掛けた詐欺に、アメリカ国民並びに世界の金融はダマされました。
今、アメリカの国民のカードローンの問題もささやかれています。
サブプライムローンを上回る負債額とも言われています。
日本での市場原理主義の導入は、アメリカの対日戦略（日本経済封じ込め）として中曽根政権時代に導入の原点があります。
バブルの発生とバブル崩壊も、背後でアメリカ筋ＦＲＢ－日銀が深く関わっていました。
市場原理主義の導入は、バブル崩壊後ビックバンと称して無思慮に規制緩和のラッパを吹き鳴らしたことからはじまったのでした。
その後、紆余曲折をたどりながらも、正式には小渕内閣の「経済戦略会議」でその導入が決定的になりました。
これにより「ボキャ貧」と言われ、「凡人宰相」と言われた小渕首相のアメリカでの評価が高まったのです。
アメリカの評価が高まったというところに、注目してください。
アメリカナイズされたマスコミも、これにより小渕首相の評価を高めたのです。
小渕首相は、アメリカの圧力が強いストレスとなったのかどうか、体調を壊して急死したのでした。
市場原理主義導入の背後には、アメリカの戦略があったのです。
しかし、日本国民もアメリカ国民もダマされた。
貧富の差は広がるばかりですし、日本もアメリカも中流階級が急速に没落しています。
レーガン大統領時代から入り込んだ政治家の多くは、金融界のドンと呼ばれた人々でした。
当然、自分たちが有利になる政策を進めた結果が、市場原理主義導入だったのです。
小泉政権時代、「経済戦略会議」については４名いた経済学者を代表し、その後大臣までのぼりつめた男が、稀代の詐話師、竹中平蔵氏です。
小泉ー竹中路線では、「規制緩和」、「創造的破壊」、「聖域なき改革」、「おそれず、ひるまず、とらわれず」、「改革なくして成長なし」などというキャッチフレーズを吹き鳴らしました。
藤原正彦の著書「国家の品格」に詳しく書いてありますが、「規制緩和」は日本の中小零細企業並びに個人商店をルールなき競争に巻き込みました。
結果的にどうなったかといえば、皆さんご存じのように地方経済は疲弊し、地域にできた海外企業を含む大型店により個人商店は大打撃を受けたのでした。
ボクシングに例えるなら、幼稚園児である日本の中小零細企業と個人商店が、プロボクサーであるアメリカ企業と同じリングで、ルールがまったくない殺し合いの試合をすることなのです。
例えば、個人商店のおもちゃ屋さんは街から姿を消しました。トイザラスの進出にによって・・・。
小泉政権時代、「努力した者が報われる社会にする」などと、いかにも努力しさえすれば誰もが報われるかのごとく吹聴された。
ですが、報われたのは誰だろうか？大量の弱者、ワーキング・プアー、１７００万人を超える非正規雇用者を生み出しただけだったのです。
弱肉強食を是とする市場主義は、脱落者がでるのを当然の結果として容認するのです、脱落したものは最終的に自己責任だからしかたがないという理屈です。
脱落者はセーフティネットで救済するはずでした。しかし、このセーフティネットも、景気がいっこうに回復せず、お荷物扱いとなり、逆に財源不足のためかセーフティネットの話は、竹中氏も口にしなくなった。
ところが、彼が引退して２年以上経過した後、派遣村に代表されるように、路頭に迷う人たちがたくさん出現し、弱体化したセーフティー・ネット問題がクローズ・アップされたのでした。
竹中氏らの市場主義信奉者によれば、これら競争に生き残った勝ち組の企業が、経済を強力に牽引していくので、経済はよりいっそう発展するというのであった。これも嘘でした。
アメリカ型の新自由主義経済学（新古典派経済学）は、その中身は決して「新」でもなんでもなく、ケインズよりも遥かに古い「アダム・スミス」の自由放任主義を原点としているのです。
今から二百年以上も前のイギリスの古典経済学の始祖アダム・スミスの「諸国民の富＝国富論」のなかでのべられている経済理論です。
『要するに国は、規制や介入はしないで自己の利益の追求のままに自由にやらせたほうがよい、矛盾や衝突や混乱が起こりそうであるが、そこへ「神のみえざる手」が働いて結局はその方がうまくいく。』（「経済学の終わり」飯田経夫，ＰＨＰ新書、その他）
その経済理論は、現代では当てはまらないものだったのです。
なぜなら、弱者を守るはずの規制（ルール）が失われれば、弱い立場の中小零細企業や個人商店は、その姿を消してしまうからです。
そして現実に今進行している市場経済は、弱者を食い物にした、自分達さえよければいいという弱肉強食の「野獣経済」が横行しています。
その古さと野獣性を覆い隠すために、新古典派とか、新自由主義経済と「新」の冠をつけて、さも新しいかのごとく、「偽装表現」しているにすぎないのです。
第一回『石橋湛山賞』を受賞した前出の経済学者、飯田経夫（名古屋大学名誉教授）氏は１０年以上も前から、市場原理主義を批判していました、亡くなる前年の２００２年に上梓した『人間にとって経済とは何か』（ＰＨＰ新書）のなかで、次のように述べている。
『数式がずらりと並ぶ現代アメリカの 「新古典派経済学も、一見別の経済学のように見えるが、根本精神はアダム・スミスの自由放任主義経済学と少しも変わっていないのだ』と、その偽装性を見抜いておられました。
そしてこの本の最後の部分は、彼の遺言とも取れる言葉が述べられている。
『こうして八方塞がりになりかねない難問を整理して、拝金主義、原資本主義に変貌してしまった経済学を建て直すこと、それが二一世紀の初頭の経済学者・エコノミストに課せられた課題であることはよく承知している。
しかしホンネをいえば、その期待は無理難題に近い。私自身はもはや経済学に失望しているのが正直なところだが、少なくともアメリカ流の、資源の浪費をあおり、国家や公の部門を無視し、「市場こそすべて」という市場原理主義的な経済学だけは、何とか変えることができないかと考えているところである。』
グローバリゼーションと規制緩和はやりたい放題の経済、「出もの腫れものところ嫌わず」式の節度を失った品性お下劣の経済です。
その行き着く先は、世界的金融危機を招いた。市場原理主義は日本のデフレ不況の元凶であることは言うまでもありません。
市場原理主義的な経済学こそ、一部の金融エリートの私財を増やすだけで、世界中のほとんどの国民の財産は目減りしています。
現実に、日本でもリーマンショック以降、約２年半で１１０兆円もの日本国民の金融財産が失われたのです。
市場原理主義の導入で、アメリカ経済はめちゃくちゃになりました。それに巻き込まれたのが日本です。
そして今、アメリカの損失をどうやって補うか、アメリカが出した結論がＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership環太平洋戦略的経済連携協定）です。
巧みな情報戦略、日本政府や財界に対する圧力でＴＰＰを無理やり導入させようとしています。
大手マスコミも、何の疑問もなくＴＰＰ賛成の報道を繰り返しています。
またもや、日本国民がダマされようとしている。
結論から言いましょう、アメリカの狙いは日本国民の金融資産１４００兆円なのです。
アメリカが苦しくなったから、手下の日本から奪い取ろうという考えなのです。
いち早く自由貿易協定（FTA）をアメリカと結んだオーストラリアが今どうなっているか？
対米貿易はＧＤＰ７％から４％へと激減しました。
常識で考えてみて下さい。アメリカが考えたルールで、アメリカが不利になるルールをつくるでしょうか？
つくるわけがありません。
ＴＰＰ導入したら日本はどうなるか？
農業ばかりがクローズアップされていますが、農業ばかりではありません。
アメリカの保険会社、弁護士、医療産業、軍事産業等が自由に日本に入ってくることを意味します。
アメリカの保険会社の狙いは、かんぽ生命保険を切り崩して自分たちが奪い取ることです。
アメリカの弁護士は道徳心なき弁護士集団です。何でもかんでも訴訟を起こしては、企業や個人からお金を巻き上げようとします。
こうして、ＰＬ法もありアメリカの家電メーカーは、たび重なる訴訟でその姿を消したのです。
高額で有名なアメリカの医療産業は、今でも膨大で国の支出の年間約６０兆円ともいわれる医療費負担をさらに、劇的に負担増へと導くでしょう。
アメリカの軍事産業が入って来れば、日本の未成熟な軍事産業は、日本からその姿を消すのです。
農業も、国の手厚い援助を受けている大規模経営のアメリカ農業とは、まともに戦えません。日本は先進国で、最低レベルの農業援助しかしていないのです。
それが、世界でもトップレベルの農業援助を受けているアメリカとまともに戦えるわけがない。
少し上げただけでも、日本にとってはデメリットばかりです。
アメリカの真の狙いは、アメリカの民主党は日本の保有する米国債（４０数兆円相当）の事実上の棒引きを狙って、日本経済クラッシュを仕掛ける可能性が高いと思います。
つまり日本を完全に経済的に破綻させてＩＭＦ管理下に置き、タダ同然で放出された米国債を買い取ってしまえば、アメリカが負う世界一の対外債務は消滅し、「双子の赤字」の片方はなくなる。
韓国はすでにこの経済クラッシュを仕掛けられてＩＭＦ管理下で米国債を手放すこととなり、韓国大手企業の大半は底値で買い漁られてすでにユダヤ資本になっています。
アメリカは韓国に引き続いて日本もそこまで追い込む腹積もりです、韓国とはケタが違う日本経済の底力がそれを今まで阻んできました。
しかし、ＴＰＰこそアメリカの最終兵器です。
ついに、日本経済クラッシュをめざした対日経済戦争が再開されたことを意味するのです。
日本の民主党政権下で、日本の財界と全てのマスコミが賛成しているＴＴＰは、間違いなく導入されます。
このままでは、日本は三度目の敗戦を経験することになるでしょう。
日本国民が気づかない内に、すでにアメリカの作戦は進行しているのです。
国家の概念を見失った、政界、財界、マスコミは、もはやアメリカの言いなりに成り下がってしまった。
本当にＴＰＰが導入されてもいいのですか？
私は、日本国民の皆さんに問いたい？
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