こんにちは。
激動の2010年が終わろうとしています。
新たに今年は、尖閣諸島問題や北方領土問題、韓国砲撃問題など。
外交問題、日本の国防のあり方を問われる年でもありました。
そして、いろんな局面で見えて来たのが、民主党政権がいかに反日政権であるかでした。
また、マスコミがいかに、まともな報道をしなくなったかでもありました。
今やインターネットの世界では、「テレビを観たり新聞を読んだりすると洗脳されるぞ！」というブラックジョークまで飛び交っています。
一部の方々は気づいてらっしゃる通り、ＮＨＫと朝日新聞は特に反日報道ばかり繰り返しています。
インターネットで、ジョークが飛び交うほど反日マスコミ（「マスゴミと言われています）が、日本の常識になりつつあるのが現実です。
この異常な状況も、マニフェストで国民をダマした民主党とマスコミの偏った報道によって、政権交代がなされ、百害あって一利なしの民主党政権が誕生しました。
ここで今年一年の総括として、皆様もご存じだと思いますが、民主党の実態について掘り下げてみたいと思います。
民主党支援団体の労組は、革マル、革労協、中革、赤軍派系統など名だたる左翼の過激派勢力の巣窟とも言われているのです。
彼らは、日本の歴史・伝統・文化を破壊し、治安を脅かす存在です。
菅内閣は仙谷官房長官のコントロール下にあり、仙谷氏は法制局や内閣官房にも影響力を持ち、水面下で彼らと接触しながら党内で睨みをきかせているのが実態ではないでしょうか。
革マル派と民主党
菅首相の思想的な原点はどこにあるのか？
菅氏は市民運動家の市川房枝氏のもとで市民活動を始め、1960～1970年代に活躍した政治学者松下圭一氏が広めた「市民自治」理論を政治理念の原点にしている。
この理論には国家を前提としない「新しい公共」や「地域主権」がやたらに出てくるが、これを実行に移すのは左翼の「プロ市民」とされ、「地域主権」とは「国家解体」が本質的な目的とする危険な論理です。
ＪＲ総連やＪＲ東労組内には、革マル派活動家らが深く浸透している。
鳩山前首相は5月11日政府答弁で「ＪＲ総連とＪＲ東日本労組は共産主義革命を起こすことを究極の目的とする極左暴力集団であり、革マル派活動家が相当、組合に蔓延していると認識している」と答弁した。
この恐るべき革マル派の本丸とされるＪＲ東労組から民主党の田城郁氏が参院比例代表で14位に当選した。
それどころか民主党幹事長の枝野幸男氏は1996年の衆院選でＪＲ東労組に対して「私はＪＲ総連などＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」と覚書に署名し、献金を受けたのです。
民主党は労組の政党
民主党の大票田は労働組合票が中心で、参院選比例代表16人のうち10人は労働組合の出身者です。
たとえば前経産相の直嶋正行氏は自動車労連出身で、組合の推薦を受けて当選している。
川端達夫氏が高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を加える方針に賛成したのも支援を受けたUIゼンセン同盟の方針だ。労組から票と資金を受けている議員はその組合の方針に忠実に従うことが議員としての使命です。
参院選の比例代表選の候補として労組の支援を受けて当選したのは以下の10名。
石橋通宏（情報労連）、江崎孝（自治労）、加藤敏幸（連合）、小林正夫（電力総連）、田城郁（ＪＲ総連）、津田弥太郎（機械金属産業関連労組）、直嶋正行（自動車総連）、邦谷屋正義（日教組）、難波奨二（ＪＲ総連）、柳澤光美（ＵＩゼンセン同盟）。
民主党参院比例区はこれら労働組合の推薦、支持によって当選した議員が多数を占めている。
民主党議員は国会議員のみならず、25人のうち10人が旧社会党出身の過激な思想、イデオロギーを持つ職員とされています。
彼らは仙谷官房長官のもと内閣官房専門調査室（国家公務員・一般職・非常勤）に任命され、官邸や各省庁に入り政府中枢の中心的存在として活躍しているのです。
政権中枢に入り込む左翼集団
自治労出身の仙谷官房長官主導のもと、いまや共産党、旧社会党系の過激派職員によって民主党は革命の拠点になりつつあるとの声が出始めています。
彼らを支えるのは680万人の組合員を擁する連合（日本労働組合総連合会）は、選挙があるたびにビラまき、電話かけをはじめ、票と資金を大量に提供し、民主党議員をバックアップしてきたのです。
代表選の土壇場で議員数が菅氏側に流れたのも水面下で連合労組の一部が動いたとの声もあります。
また、マスメディアや省庁、学識者、文化人らも利害を共有する関係にあり、連合労組を敵に回すことはできない。いまや連合の勢力は民主党を牛耳り、連合に有利な政策を押し付け、わが国を左翼連合労組の天国に塗り替えるとの声も出始めています。
（参考：時局心話會）
もはや、日本は落ちるとこまで落ちた。
日本国民の多くはこのことに気づいたはずです。
来年こそ、早期解散総選挙を実現して、主権者である日本国民の手で民主党政権を終わらせて、正しい日本の姿にしていく必要がありますね。
ただ、受け皿が今ないのも事実です。
超党派の保守系国会議員でつくる勉強会「創生日本」会長の安倍元首相、たちあがれ日本の平沼代表、日本創新党の山田宏党首による、新グループ「日本を救うネットワーク」（救国ネット）が、党派を超えて団結して新党になり、受け皿になってもらいたいと僕個人は考えています。
なぜなら、本当に日本のことを考えている政治家は、この３人だと思っているからです。
このままでは日本が沈没すると気づいた日本国民の皆さんで力を合わせ、大変ではありますがあきらめないで日本を正しく修正していき、本当の意味で日本が再生されることを願っています。
来年も頑張りましょう！
今年一年間、つたない僕のブログを読んで下さいまして、ありがとうございました。
心より感謝申し上げます。
それでは皆様、よいお年をお迎え下さい。
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