従いまして、訓練時や災害等への出動命令が出た際には、予備自衛官を雇用している企業側に欠員が出てしまいます。
その欠員時に対する国から企業側への補填が今までなかったようですが、今回給付金が支給されることになりそうです。
予備自衛官雇用企業に給付金=防衛省、招集時の補填で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000045-jij-pol
「予備自衛官等協力関連給付金(仮称)」として、金額は日額3万円を予定。任務中や訓練中のケガ等により欠勤となる場合にも支給されるそうで、代替要員の補填などに充ててもらえればとのことです。
ちなみに即応予備自衛官を雇用している企業には現在も雇用企業給付金42,500円/月(1人あたり)が支給されています。
あくまでも予算案に計上し、改正自衛隊法が成立すればとの条件がつきますが、予備自衛官が定員割れしているとのことで、給付金の支給でこの状況を打開したい思いがあるようです。
招集がかかったときに仕事から抜けてしまうこと、任務中・訓練中のケガなどで離脱してしまう可能性も高いので、企業側もなかなか雇用するのをためらうことは理解します。
その上で、社会に貢献する企業として、あるいは企業に貢献できる人材を確保することで、企業としての価値も高めることが出来るという期待も持てるように思います。
人手不足だと嘆いている経営者のあなた、このような制度を活用して人材を確保してみることも一考してみてください。
雇用求人を希望してみようと思われる方、詳しくは下記の各地方協力本部のホームページの企業所在地域本部のページをご覧下さい。
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