最新調査による労働時間の実態
「就労条件総合調査」から
常用労働者が30人以上いる民間企業6367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめたものです。
以下は、調査結果の中から「労働時間」に関するものを抜粋し、まとめたものです。
調査結果の注目点
①1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分となりました。
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2％（完全週休2日制は46.9％）で、適用されている労働者割合は87.5％（完全週休2日制は58.4％）となっており、年間休日総数をみてみると、１企業平均108.3日、労働者1人平均は113.7日となっています。産業別にみると、金融業保険業が 121.2日（同120.6 日）で最も多く、宿泊業,飲食サービス業 が97.7日（同95.7日）で最も少なくなっている
②1年間に企業が付与した「年次有給休暇日数（繰越日数は除く）」は、労働者1人平均18.2日で、そのうち労働者が取得した有給休暇日数は9.0日と取得率は半分以下であることがわかります。
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業の割合は18.7％にとどまりました。
③「なんらかの病気休暇制度」がある企業割合は32.5％で、休暇取得時の賃金の支給状況について、「全額支給」が33.2％、「一部支給」が18.8％、「無給」が47.7％となっています。
また、病気休暇制度での1企業平均1回当たりの最高付与日数は246.0日で、そのうち賃金の支給状況が「全額」である企業では97.6日、「一部」である企業では294.1日、「無休」では.54.5日となっています。
④「変形労働時間制」を採用している企業の割合は57.5％で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8％、「1カ月単位の変形労働時間制」が20.9％、「フレックスタイム制」が5.4％となっています。
⑤「みなし労働時間制」を採用している企業割合は14.0％で、こちらも種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が12.0％、「専門業務型裁量労働制」が2.5％、「企画業務型裁量労働制」が1.0％となっています。
⑥働き方改革のポイントともなり、最近注目を集めている「勤務間インターバル制度」については、制度を導入している企業割合は、「導入している」1.4％、「導入を予定または検討している」5.1％、「導入の予定もなく、検討もしていない」92.9％となっており、企業内でもまだまだ問題点として認識されていない結果となっています。
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