（一社）日本建設業連合会は９月22日、「週休二日実現行動計画試案（案）」を公表した。建設業での週休２日制について、５年以内（2021年度末まで）に定着させる意向だ。政府の「働き方改革実行計画」と並行して進めていたもので、内外の意見の聴取を踏まえて今年度末に決定する。会員企業に対しては、「（決定するまでの間も）自社の取組方針を早急に検討されることを期待している」などと促している。

労働新聞社

建設業の働き方改革です。「働き方改革実行計画」では、時間外労働の上限を規制しています。現行の建設業の時間外労働の上限は・・・というと、基準なしの青天井。しかし、今後働き方改革実施後5年を経て、建設業にも一般則の適用を目指すこととされています。

一般則の内容

1　原則、時間外労働の限度は月45時間、かつ年360時間

2　特例として、臨時的な場合年720時間（＝月平均60時間）

　①2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月の平均でいずれも休日労働を含んで80時間以内を満たさなければならない。

　②単月では休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならない。

　③加えて、月45時間、かつ年360時間を上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。

このようなルールを遵守するためには週休2日制は必須。全産業の平均労働時間よりも建設業の年間労働時間は300時間ほど長い。職人さんの給与は日給制が多く週休2日制にしても年収減少分を補填できなければ実現は難しいと思われます。自社の取組み方針を早急に検討して・・・ということですが、建設業の働き方改革も難題が多いですね。

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建設業の週休2日