介護保険から支出されるサービス費用の公定価格である「介護報酬」の二〇一五年度改定に向け、政府内で折衝が進んでいる。改定は原則三年ごとで、すでに九年ぶりの引き下げは確定的。下げ幅をめぐり、財政支出を抑えたい財務省と、介護サービスの充実を求める厚生労働省の間で調整中だ。今月中旬の一五年度予算案の閣議決定までに決着するが、一律の減額は利用者にとって必要なサービスが受けられなくなる懸念がある。
（東京新聞）
介護保険利用者の数は年々増えますが、財源確保は年々厳しくなることから財務省は介護報酬の引き下げをしたくてたまらないのですが、厚労省はサービス低下を懸念し抵抗しています。今月前半に予算案がまとまる見通しですが、財務省は4％を目指しています。
小規模のデイサービス事業者は介護報酬下げ幅を大きくなりそうなのに対し、小規模多機能型の居宅介護事業者は在宅の看取りなどを行う場合加算があるとの厚労省の方針がすでに示されています。まだ小規模多機能型の居宅介護事業者は少ないですが、これを機に参入しようという気にはなれませんね。
介護職員の処遇改善策については引き続き対応を強化すると言っていますが、経営が悪化するような状況となっては十分な賃上げはできません。厚労省に頑張ってもらいたいですが、任せっぱなしは危険。介護保険外のサービスについても事業所なりに行っていかなければならないと思います。介護保険対象外になる人たちが利用できるサービスとして、一般労働者派遣の職種となりますが、家事代行サービス（家政婦紹介事業）などの準備を始める事業者もいます。
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