民主党は１７日、消費税率引き上げ関連法案をめぐって野党側との修正協議に対応するための組織として、「社会保障と税の一体改革推進会議」を党内に設け、議長に輿石幹事長が就任すると明らかにした。
輿石氏以外の主なメンバー予定者は以下の通り。
前原政調会長、城島光力国会対策委員長、樽床伸二幹事長代行、藤井裕久税制調査会長、細川律夫前厚生労働相、仙谷由人政調会長代行、衆院社会保障・税一体改革特別委員会の鉢呂吉雄筆頭理事。
（読売新聞）
いまだ社会保障の改革についての全体像はまったく示されていませんが…
野田首相は「もはや、先送りできない、待ったなしの状況であるというのが私の危機感です。社会保障が待ったなしになってきているということです」と述べています。社会保障はまったなしですがその将来的ビジョンは示されず、消費税引き上げがまったなしだという理論には無理があります。
消費税を引き上げる前に、しっかり民主党のマニフェストに掲げた「天下りの根絶」「国家公務員の人件費削減」「国会議員の定数削減」「ムダ使いの根絶」をまったなしで実行する必要があります。
社会保障の将来的ビジョンを示し、ムダをなくし、それから消費税をどのくらい引き上げる必要があるのかという話にならなければおかしい。
今のタイミングで行う推進会議は社会保障について議論されるものではないと思うので、そろそろ社会保障をだしにしないでいただきたい。
