日本の人口は減少を続け、２０６０年には１億人を割り込み８６７４万人にまで減少する。現在の１億２８０６万人から５０年後に実に４１３２万人減る勘定だ。国立社会保障・人口問題研究所が直近の国勢調査（１０年）を基におおむね５年おきに公表している「日本の将来推計人口」で明らかになった。
人口減少が続く中で、「少子・超高齢化」が世界に類を見ないスピードで進む。いびつな逆ピラミッド型の人口動態を形成するのが特徴だ。年金、医療、介護は現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を取る。１０年は３人で高齢者１人を支える「騎馬戦型」だが、６０年には１人で１人を支える「肩車型」となる。このままではとても持続可能なシステムとはいかない。
フランスでは子育てと仕事が両立できるさまざまな出産奨励策が功を奏し、合計特殊出生率が高止まりしている。女性が当たり前に出産し、子育てしながら働ける制度設計と社会をつくらない限り、少子化対策に特効薬はない。
（沖縄タイムス）
人口問題研究所の推計人口を受け、「…だから増税」という話ではなく、やはり「本気で少子化対策」ですよ。野田総理は「子ども・子育て新システム」で少子化もやりますという姿勢ですが、「総合こども園」についてはまったく本気度の感じられないがっかりする内容です。
フランスの少子化対策成功例をもとにとにかく出生率向上を徹底的にやる姿勢を見せてくれたら、私を含め多くの国民が増税を受け入れることでしょう。そういった取組が社会保障と税の一体改革なのではないでしょうか？
～フランスの少子化対策～
1.家族手当-基本となる児童手当。第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される養育費補助
2.家族補足手当-3歳以上の児童を3人以上扶養している世帯に一律支給
3.家族扶養手当-両親の一方または双方を失った遺児等を養育する家庭への補助
4.単親手当-単身の妊産婦、または子の養育者への所得補助
5.乳幼児迎入れ手当-2004年から、従来の乳幼児手当、認可保育ママ雇用手当、養育手当、養子手当を再構成したもので、３歳未満の乳幼児を保育する者に対する給付
6.特別養育手当-障害のある子どもの養育と教育補助
7.両親在宅手当-重病や障害のある子どもの看護のために保護者が仕事を休職するか労働時間を短縮することに対する手当
8.新学期手当-9月の新学期に、修学年齢にある6歳以上18歳未満の児童を養育する者に支給される
9.住宅手当-家賃生活者で、各種家族関係給付の1以上の受給権を有する者に、その所得から政令に定める最低限度の家賃を支払う者、保健・衛生、居住人数の点で最低限の要件を満たした住居に居住することを要件に支給
所得制限のあるものもありますが、とにかく手厚い！こんなに手当があると「子どもを産んで育てなければ損」という気持ちにさえなります。日本はこのような本気の少子化対策が打ち出されない限り、人口減が止まりません。少子化に歯止めがかかれば、社会保障制度の問題点も解消されるのですから、少子化を前提に増税をする前に、人口維持の目安とされる合計特殊出生率２・０７に近づける本気の努力を見せてほしいです。
