大和ハウス工業（大阪市北区）は、社員に子供が生まれたら１００万円を支給するというユニークな人事制度を設けている。少子化問題を足元から改善していこうという試みだ。
大和ハウスは平成１７年度に人事制度を刷新し、その一環として、子供が１人誕生するごとに社員に出産祝い金として１００万円を支給する「次世代育成一時金制度」を導入した。
「少子化の歯止めに少しでも貢献したいという思いがあった。生まれてくる子供たちは将来、顧客となるからだ」。高野雅仁・人事部人事厚生グループ長はこう説明する。
初年度には、男性社員に３つ子の赤ちゃんが誕生し、計３００万円が支給されたケースもあった。２０年度には、双子１４組を含む７２４人の赤ちゃんが生まれたという。生まれてくる赤ちゃんの人数は毎年度６００人台で好調に推移。今年度は１０月までに３９５人の子宝に恵まれている。
（産経新聞）
この制度導入のため、高校を卒業するまで支払われる家族手当月5千円が廃止されたそうです。月5千円もらうよりまとめて100万円もらった方がありがたみが大きい気もしますね。100万円の支給を受けた社員の大半は貯蓄に回しているそうです。
大和ハウスでは育児支援にも力を入れています！
子供の誕生から５日間の連続休暇が取得できる「ハローパパ休暇」
子供が３歳になるまでに１カ月単位で２回まで休暇が取得できる「育児休業制度」
各四半期につき１日、本人か家族のための休暇を計画的に義務づける「ホームホリデー」
持ち家を取得すると、月２万円支給
子供たちを職場に迎える「こども参観日」を開催（名刺交換や住宅模型の作製の体験）
このような制度を設ける背景には優秀な人材を逃したくないという企業の思いがあるそうです。「働く意欲や生活の充実を支援したい」という企業の考えが業績を伸ばすのでしょう。
大企業でなくても、この考え方を持って業績を伸ばすヒントにしたいものですね。業務がキツイければキツイほど、それに対する評価がモチベーションアップにつながります。優秀な人材をどのくらい育て、逃さず継続し雇用できるかが、今後の企業の課題です。
また、国もこういった試みを参考に、もっと積極的に少子化対策をやらなければいけないですね。ワークライフバランスの実現ができないから100年安心の制度があっという間に心配な制度になってしまったのです。原因が支える世代の減少である以上、ここに力を入れずに小手先だけの制度改革ではいつまでも安心はありえません。
