会社員の夫の退職時に国民年金への変更を届け出なかった専業主婦の年金救済問題で、厚生労働省の政務三役は３日、救済法案を月内に召集される臨時国会に提出する方針を固めた。ただ、野党側は課長通知による特例で当初救済した同省の対応を問題視しており、審議の行方は不透明だ。
法案は、５月に社会保障審議会特別部会がまとめた報告に沿った内容になる見通し。保険料の未納期間を国民年金の受給に必要な加入期間として扱うが、年金額には反映させず、代わりに直近１０年分まで保険料の追納を認め、年金額を増やせるようにすることが柱。
（asahi.com)
運用3号に代わる救済案といういことです。
払っていないのだから、カラ期間としていいと思います。直近の10年分を追納できない場合でも、60歳以降の任意加入の制度もありますから。
会社員の夫の退職時に国民年金への変更を届け出ない妻にも、国民健康保険の加入手続きをすれば自動的に年金の納付書が送られるシステムをつくるなど、届出漏れを防ぐ対策を早急に講じてほしいと思います。忘れていた、知らなかったという人でも振込用紙が来れば「やっぱり払わなければならないのか｣と思うはずです。
ただ、第3号被保険者の制度そのものが見直しの時期となっています。男性は外で働き女性は家を守るというスタイルが国の推奨モデルで、収入がなく年金保険料を納めることができない妻の低年金・無年金を防止するために第3号は創設されました。しかし、現在は女性にも働いてもらわないと、家計が支えられないし、労働人口も不足しています。女性の就労が求められているのです。子供も産んでもらわなければ少子化もますます進みます。専業主婦を推奨する時代から働くパパママを推奨する時代となっているのです。第3号被保険者の制度が働きたいママの労働意欲を下げ、すでに時代についていけてないのです。制度の見直しは必須！
国は将来年金一元化を掲げています。また、第3号の見直しとして厚生年金を夫婦で分割する案など検討されています。新たな制度へ移行する過渡期の制度だと長妻さんが話していましたが、いつ一元化されるのか先は見えません。複雑になるばかり。
だからといって国がやっている年金制度が破たんすることはありません。法律が改正され、時代とともに生まれ変わるのです。
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