労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は１９日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も要綱の修正を求める考えを示した。
（毎日ｊｐ）
改正案要綱の問題点
①製造業には登録型派遣は原則禁止としながら、実際には「例外として常用型派遣は認める」となっている。
②登録型派遣の「原則禁止」をいいながら、「専門２６業務」については、禁止の例外としている。
まず、製造業派遣は例外として常用型派遣が許されています。これは、日雇い派遣はだめだけれど、数か月単位の派遣は可能だということです。現在製造業派遣の6割以上が常用型ですから、ほとんど今まで通りやってもいいということになります。
また、専門26業種ですが、パソコンを使用する業務はすべて専門業務として認められてしまいます。分類そのものが時代にあっていないため、例外として一般的な業務が許されるというおかしな現象が起こります。まずは専門業務の分類から調整が必要だと思います。
民主党のマニフェストには『雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る』とありますが、これでは全然労働者の生活の安定は図れない！！
派遣を続けてキャリアアップできない若者がどんどん歳をとってしまったら、日本の将来がとっても心配です。
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