日本航空の法的整理に伴い、企業再生支援機構が３２の金融機関・ファンドに求める債権放棄など金融支援額の内訳が１４日、判明した。
貸出金などの債権のうち、無担保部分の８３％を一律カットする計画で、総額は３５８５億円に上る。地方銀行や生命保険会社なども幅広く「貸し手責任」を問われる格好だ。
機構は債権の放棄や株式化、売却などの金融支援を求める。金融機関などの間では、機構に債権を売却し、日航との金融取引を解消する動きが広がるとみられる。ただ、機構の計画は、企業年金基金を解散して給付水準を現役、ＯＢとも６割引き下げる事態を想定したものだ。日航が１２日、自主的な削減案への同意取り付けに成功したことから、引き下げ幅は解散時より小さくなり、日航からの資金流出は膨らみそうだ。支援機構は、金融機関の負担増でその分を穴埋めする方向で、無担保部分のカット率を高める可能性がある。
（YOMIURI ONLINE）
事実上日航は倒産したのですが、速やかな再建を目指すということで、会社更生法を申請します。日航は絶対に倒産しないと投資家も政府も思っていたようですが、純粋に民間企業として考えたらすでに倒産していておかしくない問題をたくさん抱えていました。しかし、数々の問題に対応せず今までそのままにしていて、債権を83％もカットできて、企業年金も解散させずに現役社員は58％、OBは30％の減額率で支給を続ける予定です。
中小企業は社長の資産を使い果たしてまで努力をしても雇用調整助成金くらいしか支援してもらえないのに、日航はここまで支援されるなんて本当に不公平です。中小企業金融円滑法が昨年12月に施行されましたが、返済猶予があるだけで、仕事が増えなければ倒産を余儀なくされる中小企業はたくさんあるのです。国のお金で日航をここまで守る体制や考え方に問題があると思います！！
