岡部謙治会長代行はあいさつで、「賃上げも雇用もどちらも強調したい。どちらかという二者択一論は労働者だけに痛みを押し付けるものだ。人こそ財産。この当然の思いをぶつけていこう」と呼びかけた。
今春闘では、共通項のある産別組合間で情報を共有し、より効果的に交渉を進めるため、五つの「共闘連絡会議」が新設された。「金属共闘連絡会議」代表の河野和治・ＪＡＭ会長は「内需拡大をどう実現するか。厳しい交渉になるが、お互いに支え合って進もう」と話した。
また、「組合のない職場、パート・派遣で働く仲間とも連帯を深め最後まで闘い抜こう」という闘争開始宣言も読み上げられた。
大手産別労組の春闘要求はほぼ出そろった。連合方針に従い、物価上昇分相当の賃上げを求めるところが大半で、前年の要求額を大幅に上回る。一方、自動車、電機など製造業大手の業績悪化は著しい。「『賃上げどころじゃない』という職場とのギャップはあるが、もう走るしかない」
18日には自動車総連傘下の12組合が要求書を提出。電機連合も19日を要求提出期限に設定しており、春闘交渉が本格化する。集中回答日は３月18日で、最大の山場を迎える。
(asahi.com)
「賃上げも雇用もどちらも強調したい」ということですが…「賃上げ」も「雇用」も企業のひとつの原資から負担しますから仕事が減っていたり、苦しい状況となればどちらも…というのは難しいのではないでしょうか？とはいえ、企業の社内留保を取り崩せばどちらも可能なのか？多少は可能かもしれません。しかし、企業をつぶさず、苦しい状況でなんとか頑張っていくとなると、「賃上げ」よりも「雇用」を強調するべきだと思います。実際に、どちらかの選択を迫られ、雇用を削減する企業が後を絶ちませんよね。
現実的でない要求を叫ぶだけでは、労働者は救済されないと思います。しばらく続きそうなこの景気の悪化を労使ともに、ぎりぎりのところで折り合いをつけなければならないと考えます。経営者は内部留保を取り崩してでも、つぶれないぎりぎりのラインで雇用の維持を守り、労働者は賃金カット、ワークシェアリングなどで互いに支えあうべきじゃないでしょうか？
雇用調整助成金は、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態のワークシェアリングをする企業にも支給される方針になっています。国の財政支援は、状況に合わせ受給できる可能性のある企業の要件を緩和する傾向にありますね。
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