だが、高齢者が安定して働ける機会は依然、限られている。07年10月の時点で定年の廃止や引き上げに踏み切った企業は1割台。ほとんどは『継続雇用制度』を選んだ。定年で一旦退職してもらった後、再び短期契約で雇うなどして65歳まで働く場を提供する仕組み。待遇が下がることが多い。労使協定で勤務態度や能力面で基準を設ければ雇うかどうか『選別』できる。『気に入らない社員を切る手段』として使われることもあるという。
雇う側はあまり高齢者を雇いたがらないということだ。しかし少子高齢化の進むこれからの日本に経験豊富な高齢者を労働力として使わない手はないはず！！
中小自動車部品メーカーの在宅社員小林さんは専門知識を生かし、新製品の精度を検査する装置の設計に携わる。『若い従業員なら2～3人要る』と高齢者の在宅活用に動いた同社の相談役は舌を巻く！！
コンビニ大手ローソンでは全店のバイトの8％を50歳以上が占める。学生バイトやフリーターだけですべての時間帯をカバーできなくなってきているという。
年金受給世代には年金と賃金の合計額が一定額を超えると年金額が減らされるというさらに労働意欲をなくしてしまうような制度がある。アメリカ、ドイツは既にこのような制度は廃止しているという。労働環境の整備が必要！！そして高齢者の労働力に目を付ける企業が新たな展開をしている！！
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