障害者雇用率~過去最高!! | もっと知りたい労働法!

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東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。

全国の民間企業で働く障害者が今年6月1日時点で約32万5000人と過去最多だったことが20日、厚生労働省の調査で分かりました。全労働者数に占める障害者の割合(障害者雇用率)も1.59%と過去最高!ただ景気減速の影響で改善にかげりが見え始めるといい、同省は「一層の採用を呼び掛けたい」と話しています。(NIKKEI NET

障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に、1.8%の法定雇用率の達成を義務付けています。6月時点で対象となる全国約7万3000社が雇用する障害者は32万5603人(前年比約2万2800人増)で、雇用率は1.59%(同0.04ポイント増)でした。

法定雇用率1.8%とは『従業員が56人の会社であれば1人の障害者を雇うこと!!』ということになります。そして、301人以上の従業員のいる会社ではこの法定雇用率を上回る人数を雇用すると『障害者雇用調整金』が支給されます。1月あたり27000円で、年間32万4000円となります!!また、在宅で就労する障害者に仕事を発注すると金額に応じて『特例調整金』が支払われます。逆に雇用率を下回ると1人あたり『障害者雇用納付金』として1月5万円徴収されます。多くの法定雇用率未達成企業では『特例調整金』の額に応じて『障害者雇用納付金』が減額されるということになります。従業員が300人以下の企業はこの調整金や納付金の義務は今のところありません。



法定雇用率を達成した企業は約3万2800社で、達成率は44.9%(同1.1ポイント増)でした。企業規模別では、従業員1000人以上では雇用率1.78%とほぼ法定雇用率に近い結果だったが、中小企業の雇用率は依然として低く、100―299人の企業では1.33%にとどまっているということです。

日本では20人に1人が障害者だといいます。今働ける年齢層の障害者は360万人だそうです。職を求めてハローワークなど職業紹介所へ訪れる障害者の数は増えているといいます。

なぜ働きたいのか?
それは健常者も障害者も同じだと思います。

障害者の就労を応援するサイトがあるんです!!
その名も『ATARIMAEプロジェクト障害者があたりまえに働くニッポンへ』私もATARIMAEサポーターになりました!!今後も障害者の就労を応援していきたいと思います!!

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