日本綜合地所の人事担当者から電話があったのは今月１７日。突然、内定取り消しを告げられたそうです。「業績の悪化」が理由で、内定者５３人全員が対象です。あぜんとした学生は他の内定者十数人とともに、個人でも入れる東京東部労組を訪ねて加入し、会社に団体交渉を求めることを決めました。
内定取り消しについても基本的には解雇と同様に合理的な理由がないと無効という考え方があります。しかし、ここで同社は「経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給２カ月分」という補償金42万円の支払いを提示しています。解雇の場合、解雇予告手当として平均賃金の30日分の支払いが必要となるところですが、ここでは2ヵ月分で42万円ということのようですね！
学生さんたちは再開した就職活動が厳しい状況で。「できれば来年４月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。それなりの補償がないと困る」と話しているそうです。
派遣切り、正社員リストラ、内定取り消しにともなう今の経済状況は社会通念上相当の理由とみなされるのでしょうか？
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