社会保障政策…抑制から給付増へ | もっと知りたい労働法!

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東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。

政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は4日、給付抑制が続いていた社会保障制度について、「機能強化が必要」として給付拡充を求める最終報告をまとめました。(YOMIURI ONLINE

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機能強化で追加的に必要となる財源額を初めて試算し、基礎年金の財政方式で現行の「社会保険方式」を維持する場合は2015年度に消費税率換算で3.3~3.5%、「税方式」に切り替えた場合は同年度に6~11%の追加財源がそれぞれ必要になるとしました。


この試算によると2025年度には最大で消費税率が13%に拡大することもあるそうです。年金、医療・介護、少子化とどの分野も抑制より給付増の方がよいだろうと思います。でも、私たちが社会保障費として支払ったお金が独立行政法人とか役人に横領されるんじゃないかと疑ってしまうほど不祥事が多い…。心配だけど支払うしかないのでしょうか?

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