自民・公明両党は17日、残業代の割増率を引上げる労働基準法改正案について、引上げ基準を政府案の『月80時間超』から『月60時間超』に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。(朝日新聞)
現行の残業代割増率は『25%以上』とされているが改正案は、長時間労働を抑制するために月80時間を超える残業に対しての割増率を『50%以上』に引上げることが柱となっている。この基準『月80時間超』を『月60時間超』として枠を広げるということ。
現在名ばかり管理職問題により、違法に残業代を支払わず残業させていた企業が次々と見直しをはじめている。残業の割増率もアップするようだし、真剣に残業をさせない労務管理を導入する必要がある。行政は盛んに『ワークライフバランス』と言っている、ここらで労働時間の見直しまでしておくといいのではないでしょうか?
老成労働省は職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業主を対象とした新たな助成金制度(職場意識改善助成金)をスタートさせました。労働時間の設定の改善のために、常時雇用する労働者300人未満の中小事業主が職場意識を改善するために、一定事項を盛り込んだ『職場意識改善計画』を策定し、効果的に実施したと認められる場合に2年間で最高150万円支給されます。詳しくは最寄の都道府県労働局、または社会保険労務士へお問い合わせください!!
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