働き方改革で
労働基準法が見直され
２０１９年４月に始まり
早２年です
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法令開始を前に
地元商工会で
２０１８年１１月に
講師を務めたことが
今は非常に懐かしく思います
緊張して
口の中がパサパサした
記憶もあります
２０１９年には
年次有給休暇の
５日取得の義務化
こちらについては
中小零細企業も
浸透してきて
顧問先や
関与している会社で
実感しているところです
助成金申請する場合は
就業規則内に
記載されていることが
前提条件になっています
そして
２０２０年には
中小零細企業も
残業時間の上限規制が
適用されまして
通称
サブロク協定と言われる
残業時間の規制が設けられ
月４５時間を超える場合
又は
年３６０時間を超える場合は
もう１枚必要になりました
これを
特別条項と言います
そして
今年４月には
同一労働同一賃金が施行され
コロナ禍で
かなり影が
薄くなっているところですが
同一職種
同一業務・同一責任であると
パート・契約社員という
理由のみで
待遇が異なることを
禁じています
さらに
２０１９年の時点で
努力義務として
定められていたのが
勤務間インターバル制度です
導入率について
記事がありました↓
（２０２１年５月２６日 ヤフーニュースより）
まだまだ
低いみたいです・・・
こちらについては
仕事終了後から
翌日の勤務開始まで
９時間以上空ける
休息時間を
設けることを言います
努力義務であるため
国も導入率を向上させていき
過労死を
防ぐための手段として
就業規則の見直しを図り
実施する企業へ
効率性の上がる
機器の購入費用
専門家のアドバイス料
就業規則の変更
以上の費用を
助成金で賄うことができます
今年の
対象事業主を見ますと
上記赤枠にあるとおり
残業時間が多い会社が
導入する場合の
助成となっているため
残業時間が
１ヶ月４５時間以内の会社ですと
今年の挑戦は困難です
法令改正部分を
守ることは当然ですが
現場の状況把握
改善事項や問題点の把握
効率性が上がる方法
等々
労使で
話し合いをすることが
これからの
人事・労務管理では
もっと必須になり
労使協調関係であることが
事業継続の
安定性に繋がります
そこに
プラスαで
助成金が
付くと考えると
より
労働環境も整い
資金面も補えるため
労使関係も
さらに良好になります
それではまた明日
所長 中洲 洋輔