先日から
続いています
経営者と
従業員とで協議して
賃金交渉や
労働環境の改善を
話し合う
春闘において
回答が
出始めています↓
（２０２１年３月１８日 ヤフーニュースより）
大手企業であっても
コロナの影響は
当然受けていて
従業員側からの要求に
満額回答できる
状況ではないことも
記事から伺えます
そうした中
注目したのが
所定労働時間の
削減を図り
導入するという
キーワードが
挙がっています
ちなみに
勤務間インターバルとは
仕事終了から
翌日の勤務開始までの
休息時間を
９時間以上設けること
給与について
昇給やベースアップが
見込めないのなら
労働時間について
交渉するという
給与と労働時間は
切っても切れない
関係であり
双方の
バランスを図ったという
印象を受けます
冒頭のように
労働時間について
似たような
お問い合わせを
当事務所へ
頂くこともあります
残業時間や
休日出勤日数も
穏やかで
時々
発生する程度というで
社内における
１日の労働時間を変更して
１年単位の
変形労働時間制を
見直して
休日日数を
増やすべきか
という
質問がありました
経営者の
１番の悩みは
１度休日を
増やしたら
元に
戻せなくなるのが心配
一度
手にした権利を
中々
手放して
くれなくなるという
心配です
休日日数を
増やしたことにより
この働き方が
標準になり
条件を変えることが
できなくなるのを
恐れていました・・・
が
これこそが
労使で協議する
内容になります
労働条件が
従業員側有利になる場合も
その
反対に
経営者側に
有利になる場合も
労使で
協議した上で
決定するのが
社内における
労働条件の変更になります
質問の会社では
労使間の関係性は
良好です
ただ
休日日数を
増やしたあと
減らした場合に
従業員側が
どのような
反応になるのかを
気にされているです
ですので
労使で協議する場
従業員ごとに
個別で面談をする場
経営者側から
働き方に対する要望
会社の目指すべき方向
そして
従業員からの
現場の改善
労働環境の向上
等々
双方の想いを
話し合う場を
定期的に
設けることが
労使関係が
協調性を
持つようになります
お互いが
無理を言い合う場ではなく
お互いの事を知り
双方の発展のために
協議することを意味します
それではまた明日
所長 中洲 洋輔