広島県において
コロナウィルス対策で
担当部署を
新設したという記事です
約１年近く続く
コロナは
世間の混乱を招き
情報が氾濫して
さらには
行政管内の
部署を超えた場合の対応や
度重なる
取り組み内容の変更は
住民への対応に
さらに時間が掛かっている
等々
行政職の大変さを
提出代行業務を
行う身として
非常に
肌で感じています
すぐに早く
そして
タイムリーに
対策や取り組みを
対応できることに
広島県民として
期待しています
さて
担当部門の話にちなんで
社内において
人事・労務管理の
専属従業員がいる場合
さらに
そうした従業員がいない場合
どのような差が
出てくるのでしょうか
専属従業員がいる場合は
人の動きに沿う
（入社、休業、退職、昇給、ボーナス等）
事務手続きは
スムーズに行え
対応も素早くできることに
期待できます
ただし
就業規則の制定・変更
雇用関係における助成金業務
労働トラブル
社内研修会
等々
そうした場面においては
専門家の力をプラスした方が
より強固な
人事・労務管理となります
よく中洲ブログで
野球で
例えています
派手さは
ありませんが
安定の守備は
次の攻撃に
備えることに繋がります
続いて
専属の従業員が
いない場合は
社内の
人の動きの頻度にも
よりますが
社長が
自ら行っている場合は
今後の法令対応
及び
労使の関係の
バランスも踏まえると
これからの時代
社長１人で
取り組むよりも
専門家への
相談できる体制の方が
確実です
一般的な手続きを
代行することもできますが
社長の悩みを
聞くこともできますし
ネットで調べるよりも
正確で早く
何よりも
知っている人から
聞けるので
安心感に繋がります
既存の
人事労務管理における
課題解決の方向性や計画
タイムリーな
情報収集等
聞ける人が
いるのといないのでは
大きな差が
生まれていきます
雇用の定着や
労使関係が
コロナにおいて
数段に難しくなっている
現実もあります
だからこそ
われわれが
経営者と共に
人を想う経営を
支援していく必要があるんです
それではまた明日
所長 中洲 洋輔