広島市内において
東京都等で
発表されている
緊急事態宣言級の
措置を講ずるという
発表が昨晩ありました
そして
冒頭のニュースでは
PCR検査を
最大で８０万人規模で
実施するという記事です
集中的に
検査を実施して
早期に
感染者を特定して
感染拡大を
食い止めたいという
政策が表れています
そして
休業の要請や
短時間営業の要請
に応じた場合は
広島県から協力金が
支給されます
ということは
従業員がいる場合・・・
休業日を設けた場合
さらには
営業時間を短縮した場合
休業の補償を
せざるを得ないという状況が
今までよりも
一層に想像できます
となれば
経営者は
資金の一助になるため
考えられます
自社で手続きを行うか
それとも
われわれ社会保険労務士に頼むか
さっそく昨晩
経営者より
ご相談ありました
昨年は
広島県から経営者へ
社労士へ委託した場合の
費用補助がありましたので
実際の助成金の入金額と
社労士への委託料の
アンバランスが
克服できていました
そのときの
ブログはこちら↓
ですけど
その制度は
１社１回限りで
１０万円までの上限で
昨年発表されてから
すぐに活用した企業も多いので・・・
となると
また経営者が
今回雇用調整助成金を
申請するのに
尻込みすることも
想定できますし
わたし自身も
経営が厳しい状況の中
経営者に
費用を請求するのも・・・
そうは言っても
現場は止まることはできず
従業員は
経営者の判断に
付いていくしかありません
従業員がいて
休業要請に応じる場合
結論ですが
従業員の
休業補償をしましょう
手続きにおいて
時間が無い
制度の理解が難しい
必要書類がない
等々
こうした場合は
専門家に
頼むしか方法はありません
その分
費用は発生しますが
経営者も従業員も
安心して
休業補償について
対応できます
それではまた明日
昨年の
記憶が再び
よみがえりました
所長 中洲 洋輔