年末までを
特例期間として
延長していました
雇用調整助成金について
来年の２月までの
延長すると
田村厚生労働大臣は
発表しています
現段階においても
雇用調整助成金を
利用中である場合
ちょっと
ホッとされた会社も
あると思います
ですが
今後どのようにして
経営も
そして
従業員の雇用確保も
していくべきなんでしょうか
年末から翌年２月まで
延長された特例期間を
いかにして過ごすか
ここが
大きなポイントになりそうです
当初
特例期間は６月末であったのを
９月末まで延長しています
そして
感染状況も長引き
年末まで延長していました
今回
特例期間も終わりかと
思っていたら
全国的にも
感染者数が増加中であり
今回の延長
という流れになっています
特例期間の延長を
常に期待するのも
国の財源であり
限りがあるため
次の一手を
考えざるを得ません
経営者自身に
判断が迫られてきます
ではどのように
今後を考えていくべきか・・・
１１月上旬に
中洲ブログにて
雇用調整助成金の
特例期間が
年末で終わる場合を
想定して書いた記事です
それが
年明け２月まで延びた分
従業員と
会社の状況について
話し合う時間は
稼げたのではないでしょうか
そうした時間があると
考えるのであるならば
事業を元通り行えるのか
→営業時間を変更
→休業日の日数
→従業員の配置
さらに
従業員も今までどおり
ここで働いてもらえるのか
→休み慣れしていまっていないか
→従来の労働契約を見直し
等々
経営者の考えが
浮かなければ
従業員と
お話をしていくことも
方法の１つです
経営者においても
従業員においても
今の状況と
今後の状況について
向き合える時間だと判断して
特例期間を有効に使いましょう
労務管理の
専門家として
言えるのは
人件費に
手を付けるのは
一番最後です
それではまた明日
所長 中洲 洋輔