（2020年6月22日 ヤフーニュースより）
もめていますね
経営者は知らなかったのか
それとも
従業員に何らかの理由が
あったのか
・
・
・
いずれにしても
労働基準法から言うと
産前産後中は
解雇できないと
定められています
つまり
解雇理由が
妊娠したことが理由でないにしろ
産前産後休暇中に
解雇することは
法律上では
できないということになります
在籍させていながら
産前産後休暇を
取得させることについて
会社員であり
健康保険の被保険者であると
今はかなり
産前産後休暇中は
補償されます
産前休暇
⇒出産予定日から42日前から取得可能
産後休暇
⇒出産日の翌日から56日間
その間
給与が支払われていないため
健康保険から
出産手当金が
毎月給与の約2/3が
直接従業員へ支払われます
しかも休暇中なので
事業主が従業員へ支払う
給与はゼロでOK
会社負担
そして
従業員負担の両方で
健康保険料
厚生年金保険料も免除になります
私が以前書いたブログ⇊
妊娠・出産で
従業員の方が退職を選ぶ
そして
会社は利用できる制度を知らないから
退職を勧めることは
今の時代本当に
もったいないです
話しが少し変わりますが
本日就業規則を
作成中の会社へ
私が作成した
就業規則を見てもらい
経営者と
打ち合わせをしてきました
依頼理由は
従業員の働き方が気になり始めたから
時に就業規則を作るから
面倒になるー
って経営者から
言われることもあります
だけど
実際はそうではありません
経営者よりも従業員の方が
詳しいから
従業員からいちいち言われるのが
面倒になるのです
なので働かせるルールは
経営者も最低限知っておくこと
特に
従業員よりも先に押えておいた方が
良いポイントもあります
知っていることで
先ほど紹介したように
産前産後休暇中に
解雇を選択するということは
発生しません
人が減っていく時代
特に中小企業において
経営の中に
労務管理の優先度が上がるように
私も経営者にサポートしていきます
それではまた明日
時々広島市へ行く理由
それは
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でも一番の理由は・・・
語っています
所長 中洲 洋輔