（2020/4/17 ヤフーニュースより）
本日全国において
緊急事態宣言が発表される予定
もうここまで来てしまった
広島県でも
感染者が増加していき
不安が広がる…
もう誰がなっても
おかしくないレベルに来てる
経済的にも
生活的にも
数多くの影響が出てしまっている
ここまで来ると
働く人も
不安を持ちながら
働くようになる
顧問先においても
感染のリスクを考え
出勤したくないという
申し出も出てきている
特に
ライフラインを担う仕事は
今後どのような働き方を
実施させていくべきか
ローカルな地に
ある会社でも
考えていかん
といけんよ
（金融機関、医療・介護施設、スーパー、コンビニ等）
（2020/4/17 ヤフーニュースより）
サービス提供体制を維持しつつ
職員間の感染も防ぎつつ
今の状況を総合的に
配慮した労務管理
行政機関だからそういうのできるんよー
現場に行かにゃ仕事にならんよー
そうおっしゃらず
最後まで読んでください
昨日顧問先に出向き
小学校以下の子がいる従業員へ
特別休暇を会社が設けた場合
会社へ助成される制度を
説明してきました
参考にしてください↓
この制度は
小学校以下の子がいる
従業員が対象なので
他の従業員は
対象になりません
なので
他の従業員に
負担が掛かることも考えられ
他の従業員も
今の状況を考えると
感染リスクは考えられる
全社的にバランスを考えないと
いけんのんよ
その会社も
コロナの影響が出ていたので
売上低下
利用者数の減少
このまま今の人員で
配置していると
従業員も複数いるため
感染のことも気になる
雇用調整助成金についても
対象になる可能性あり
参考に↓
助成金までは
考えていない状況であったので
経営者と従業員とで同意を取り
（労使協定書を締結）
年次有給休暇を
計画的に
取得させる方法も
提案してきました
期間、日数、対象者を決めて
年次有給休暇の取得を
促進させること
サービス提供体制を維持し
従業員の感染対策も踏まえて
働かせ方を検討していくことが
しばらく続くと考えます
なので
見えない感染症への不安に対して
予め従業員へ
会社の
働かせ方を明示
することがポイント
この数か月を
何とか乗り切っていこうね
それでは
（今できることについて語っています）
所長 中洲 洋輔