本日世羅町は霜が降りて寒い朝でした
朝食を摂り
体を温めてから
ウォーキング＆ランニングを実行しました
週末でも変わらぬ週間を大切にしています
さて、来年4月1日を迎えると
中小企業にも大企業と同じ残業規制が実施されると
働き方改革で言われています
私の仕事においても
早くも経営者から
来年3月31日で現在の協定期間が満了するため
4/1に向けて
新しい時間外労働・休日労働に関する届（通称：36協定書 以下『36協定』）
を作成してほしいという依頼がありました
また残業のお話かい
って言われるかもしれませんが
残業に対する考え方について書きますので
少々お付き合いくださいませ
『原則①』
1日８時間を超える時間
又は
週40時間を超える時間が残業時間に該当します
『原則②』
１か月45時間以内、１年360時間以内の残業で
36協定を締結しないといけないんです
原則②に当てはまらない会社は
以下の内容になります
『今回の規制について（特別条項を設けるとき）』
1か月45時間を超える残業時間は年間で６回まで
かつ
１か月の残業時間は100時間を超えない
２か月～６か月の残業時間は平均して80時間を超えない
以上のようになっています
なので現時点で中小企業で
１か月の残業時間が45時間
を超えている会社は要注意なんです
労基署は従業員がいる場合、
個人事業主だろうとなんだろうと
36協定ありますよね
っていうスタンスで確認をしてきます
残業代を払っていても
残業は36協定がない場合は法律違反になります
残業代を払っていても
36協定を超える残業をさせている場合も
法律違反になってしまいます
要は
労働基準法の労働時間を超えている状態を
従業員代表と社長が特別に範囲を設けて締結しているから
残業させていても
労働基準法違反にならないという解釈になっているんです
そうした細かなことは
経営者には不要かもしれませんが
上記の残業規制の内容は
まず押えておきたいところです
ここからが私の意見なんですが
残業はあっても仕方ないことだと考えます
事業を行っていると
突発的なことは発生しますし
人員が不足することもありますし
納期に間に合わないこともありますので
残業を多少を踏まえて仕事をさせている考え方も理解できます
が、
残業時間がどれだけ発生しているのか
具体的に何に残業時間が発生しているのか
業務上の偏りで発生しているのか
設備的な問題なのか
等々を考えましょうとお伝えしたいんです
上記の考え方でいくと
残業時間の実態を掴め
社長が知らなった現場の改善点も見え
残業時間に対する考え方も理解できるようになる
と考えます
これらを
現場に丸投げ、
担当者に丸投げ
をしていると
従業員が病気又は業務上の事故になったとか
従業員が残業について不満を言うようになったとか
労基署の調査が入ったときか
等々
経営者にとって
マジで面倒なことが発生してくるんで要注意です
労務管理をリスクとして考えるのではなく
前向きに従業員と向き合うための仕事として
考えていただきたいです
本日も残業の話についてお付き合いいただき
ありがとうございました
それでは
中洲社会保険労務士事務所
所長 中洲 洋輔
090-1351-0434