おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。
【10/11 助成金・IT関連ニュース】更新しました。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
A-2 職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 ボランティア活動への助成
B-2 新技術開発助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 経営者のための事業承継セミナー (無料)
C-2 ハンズオン支援事例集
C-3 最低賃金の引き上げに係る支援策
■ IT関連情報
D-1 Windows7のサポート期限
D-2 標的型攻撃メールの例と見分け方
D-3 内閣府防災情報
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています(受任できない場合もあります)。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
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▼概要
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主が受給できます。
▼受給額
支給対象経費の費用×2/3(上限1000万円)
▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 「高年齢者活用促進の措置」を実施すること
▼高年齢者活用促進の措置
(1) 新たな事業分野への進出等
(2) 機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善
(3) 高年齢者の就労の機会を拡大するための雇用管理制度の導入・見直し
(4) 高年齢者に対する健康管理制度の導入
(5) 定年の引上げ等
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html
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A-2 職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
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▼概要
労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主が受給できます。
▼受給額
支給対象経費×3/4(上限50万円)
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 法定労働時間が週44時間とされており(特例措置対象事業場) 、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主であること
▼特例措置対象事業場
常時10人未満の労働者を使用する以下4つの業種の事業場が対象。
(1) 商業 (物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業)
(2) 映画・演劇業 (映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く)
(3) 保健衛生業 (病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
(4) 接客娯楽業 (旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)
▼対象となる取組
下記のいずれか1つ以上を実施すること
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社労士等)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(6) 労務管理用機器の導入・更新
(7) デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
(8) テレワーク用通信機器の導入・更新
(9) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
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B-1 ボランティア活動への助成
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▼概要
社会的弱者、障害児(者)の医療、自立、福祉向上を目的とした各種のボラン
ティア活動、及びそれに関連する機器、施設の改善、備品購入資金の援助を
行います。(特に児童を対象とする直接的支援プロジェクトを重視します)
▼受給額
審査により承認された額
▼対象者
非営利法人、慈善団体(個人及び営利法人は除く)
▼受給例
(1) 厨房機器購入
(2) 障害者指導者の研修
(3) パソコン購入
(4) 福祉車両購入
(5) ホームレスへの医薬品支給活動
▼問合せ先・詳細
「一般財団法人 日本メイスン財団」
http://www.masonicfoundation.or.jp/
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B-2 新技術開発助成
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▼概要
科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これの実用化に対して助成するものですので、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の、実用化を目的にした開発試作が助成対象となります。
▼受給額
試作費合計額×4/5 (2,400万円を限度)
▼対象企業
・資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社であること
・大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと
▼開発技術の要件
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で同時期に他機関からの助成を受けていないこと
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 新技術開発財団」
http://www.sgkz.or.jp/
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C-1 経営者のための事業承継セミナー (無料)
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▼概要
中小企業経営者の高齢化が年々進む中、事業承継は十分に進んでいるとは言えない状況にあります。
中小企業基盤整備機構では、事業承継対策のポイント、事業承継に関する様々な支援施策について分かりやすく説明するセミナーを全国各地で開催します。
本セミナーを通じて円滑な事業承継を進めていただけるよう、中小・小規模
事業者の経営者・後継者の皆様及びそれらを支援される支援機関の方々のご参加をお待ちしております。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
https://28jss.smrj.go.jp/
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C-2 ハンズオン支援事例集
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▼概要
中小企業やベンチャー企業の多くは、株式公開、新規事業、経営革新などに挑戦する意欲があっても、アイデアや構想を具現化する専門知識・経験に乏しいか、あるいは周囲の人材が乏しいことに悩まされています。
中小企業基盤整備機構では、これらの問題解決のために専門家による各種の支援メニューを提供しています。
個々の企業が抱える経営課題解決のために、中小機構が経営・技術ノウハウ面のパートナーとして長期にわたり伴走しながら、企業の発展・事業の進捗に応じて発生する様々な経営課題について、各種の支援施策を組み合わせ、一定期間、継続的に実施することで効果をあげています。
「中小企業基盤整備機構」
http://j-net21.smrj.go.jp/know/handson/h27/index.html
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C-3 最低賃金の引き上げに係る支援策
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▼概要
厚生労働省中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額の引上げの目安が答申されました。
これによると、全国加重平均で昨年を6円上回る24円、引上げ率に換算して3%の引上げとなり、平成14年に時給換算で決定する現行方式が導入されてから、最大の引上げとなりました。
現在、厚生労働省中央最低賃金審議会の答申を受け、都道府県毎に設置されている地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金の引上げに関する審議が行われているところですが、当該最低賃金の引上げの環境整備の一環として、厚生労働省から助成措置が講じられています。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160810hikiage.htm
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D-1 Windows7のサポート期限
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2014年には「Windows XPの延長サポート終了」が騒がれ、否応なくPCの買替をした人もいると思いますが、現在多くの人が使用している Windows7についても同じことが数年後にやってきます。
Windowsのサポートは、「メインストリームサポート」と「延長サポート」の2段階に分かれており、Windows7の「メインストリームサポート」は、2015年1月13日に終了しています。現在は既に「延長サポート」期間に入っており、これも2020年1月14日には終了する予定のようです。
まだ3年以上の猶予はありますが、少しずつ最新のWindowsに慣れていくしかなさそうです。
「マイクロソフト」
https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/eos/consumer/
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D-2 標的型攻撃メールの例と見分け方
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「怪しいメールは開かないのが常識」といわれますが、「標的型攻撃メール」は、実在の企業名や官公庁名を詐称し、表題や内容がメール受信者に関係のありそうな内容で送られるウイルスメールです。
しかも、不特定多数に大量に送られるウイルスメールとは異なり、特定の組織や個人に送られるために、セキュリティソフトの定義ファイルに登録される前にメール受信者まで届いてしまいます。従って、受信者がセキュリティソフトを利用していても、感知することが難しいといわれています。
また、様々な騙しのテクニックが駆使されているため、メール受信者は本物のメールと勘違いしてしまい、ウイルス感染の仕掛けが施された添付ファイルを開いたり、本文に記載されたサイトへのリンクをクリックしたりしてしまう可能性が高いです。
独立行政法人情報処理推進機構では「標的型攻撃メールの例と見分け方」と題するレポートを公表して注意を促しています。
「独立行政法人情報処理推進機構」(PDF)
https://www.ipa.go.jp/files/000043331.pdf
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D-3 内閣府防災情報
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台風のシーズンです。
このサイトでは災害結果情報だけではなく、地震・津波・火山・風水害・雪害などへの対策情報も掲載されています。
ニュースは以上です。
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昭和50年1月4日創業
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社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
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