■概 要■
平成２２年１２月に行われた労働政策審議会建議を踏まえ、財政的支援の一環として、受動喫煙防止策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金を創設する。
■対象事業主■
次の要件を満たした事業主に対して助成する。
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。
②中小企業事業主であること。
③飲食店営業、喫茶店営業、又は旅館業を経営する事業主であること。
④③の営業を行う事業場で、室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置する事業主であること。
⑤喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること。
■助成額■
喫煙室設置に係る費用の１／４（上限２００万円）