年金の専門家
北千住の特定社労士、行政書士、CFP 古谷です。
最近、某所で、
行政書士として一般相談をお受けする機会があります。
その中で、件数が多いのが、
・第1位:相続に関するご相談
・第2位:離婚に関するご相談
という内容です。
離婚に関するご相談の中で、
時々質問をお受けするのが
「年金分割」についてです。
「年金」と言えば、社労士の出番です。
今日は、離婚時の年金分割について書いてみます。
離婚時の年金分割には、
平成19年4月施行の
夫婦間の合意を必要とする
「合意分割」といわれる制度と、
平成20年4月施行の
第3号被保険者であった者からの請求により分割される
「3号分割」といわれる制度があります。
分割の対象となる年金は、
老齢厚生年金の報酬比例部分になります。
老齢基礎年金(国民年金)は分割対象となりません。
一般的には、離婚されるご主人側が、
サラリーマンというケースになります。
厚生年金期間を持たない、
自営業者のご主人の場合は、
離婚時の年金分割の対象にはなりません。
上記の「合意分割」と「3号分割」の区別については
またあらためて書かせていただきます。
オフィス・フルヤ 所長 古谷光市
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