年金の専門家
北千住の特定社労士、行政書士、CFP 古谷です。
最近、某所で、
行政書士として一般相談をお受けする機会があります。
その中で、件数が多いのが、
・第1位：相続に関するご相談
・第2位：離婚に関するご相談
という内容です。
離婚に関するご相談の中で、
時々質問をお受けするのが
「年金分割」についてです。
「年金」と言えば、社労士の出番です。
今日は、離婚時の年金分割について書いてみます。
離婚時の年金分割には、
平成19年4月施行の
夫婦間の合意を必要とする
「合意分割」といわれる制度と、
平成20年4月施行の
第3号被保険者であった者からの請求により分割される
「3号分割」といわれる制度があります。
分割の対象となる年金は、
老齢厚生年金の報酬比例部分になります。
老齢基礎年金（国民年金）は分割対象となりません。
一般的には、離婚されるご主人側が、
サラリーマンというケースになります。
厚生年金期間を持たない、
自営業者のご主人の場合は、
離婚時の年金分割の対象にはなりません。
上記の「合意分割」と「3号分割」の区別については
またあらためて書かせていただきます。
オフィス・フルヤ 所長 古谷光市
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