神田岩本町の開業社労士のブログ

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“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。

 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。

 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。

 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。

 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。

 そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析した。

都民の“テレビ観戦料”は10万円超に

 五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入(4060億円)やIOC負担金(850億円)、チケット売り上げ(900億円)などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。

 それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費(国の負担分)784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」(直接経費)は計1兆6440億円と発表されている。

 さらに、コロナの感染拡大で国は補正予算から感染対策などに大会費用を追加しており、国の負担額として1749億円が加わる。

 ただし、この金額には五輪後も使用される既存施設の改修費用などは含まれていない。それらの費用は「五輪関連経費」として大会予算とは別に計上されており、金額は東京都が7349億円。

 政府は国の五輪支出をあくまで「大会経費(直接経費)」にしぼって発表しているが、会計検査院は他にも関連事業があるとして、2018年度までに国が支出した総額は1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘している。

 組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。

 1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っている。都民負担金額を除いた国民1人あたり(都民を含む)の五輪負担は「1万408円」になる。

 これが都民と国民の東京五輪の“テレビ観戦料”ということになるわけだ。

(週刊ポストのホームページより)