おはようございます、中央区の「田中豪事務所」、社会保険労務士の田中豪です。
昨夜のBSで、経団連副会長、坂根氏が出演されていました。
あくまで私個人の印象ですが、歯に衣着せぬストレートな発言が良いですね。お聞きしていて非常に気持ちが良いです。
日本とドイツの国民の共通性、日本の農耕民族としての性格特性や協調性には非常に共感させて頂きました。
TPP関連の話題が中心でしたが、自分の利益を最有性させ、国民を納得させる為に後付けの理論を持ちだしている最近の政治の方とは大違いの様な気がしました。
これからは堂々と自己主張をして、人それぞれの個性を認める日本にならなくてはいけませんね。
さて、本日のテーマは、
【労働基準監督署の調査が増加しています】
です。
先日、ある飲食店の店長さんから相談を受けました。
「自分の給与って残業とか全く関係なく、毎月固定なのですが、これって法的に間違っているのではないでしょうか」
私は、相変わらず無関心な経営者がいるものだなと思わずその店長の方を気の毒に感じました。
まじめで几帳面な性格、以前は体育会系でバンドもやって活躍されていたとのこと。現在は４０歳との事ですが、頭髪は上げ上がり、肌のつやは感じられず、見るからに疲れ切っています。外見は失礼ながら、明らかに５０歳前後といった所です。
大幅な残業時間に深夜労働、ランチとディナーの間の業務がない時間帯にも待機の必要があるとの事。経営者の方の意図も良く分からないのですが。計算した所、最賃割れは無かったものの過重労働であることに変わりはありません。
そこで、本題の監督署の調査の話です。
全国的にみると、地域により多少の差がある様ですが、最近は監督署の調査は非常に頻繁に行われています。
私の周囲でも頻繁に耳にします。
「うちは大丈夫だろ」
と楽観していた会社や店舗ばかりです。これも当然の話で、そういうところを狙って調査しているのだと思いますが。最近は医療機関も増えているようですね。
基本的に調査を受けるかどうかは任意です。しかし、あからさまな拒否を行った場合、悪質と判断され、書類送検に至る事もあります。大げさに言っているのではありません、本当にあるのです。
調査する事項は、主に残業代等時間の管理に関する事や、就業規則の整備状況、パートタイマーがいた場合に正しい処遇がなされているか、雇用契約書、労働条件通知書が正しく交付されているか、法定三帳簿が正しく整備・保管されているか、などです。
また、以前は２～３ヶ月遡っての、残業代請求を言われる事が多かったのですが、最近は事項の目一杯、つまり２年分というケースが多くなっています。
この支払により、会社の経営が不可能になる場合も少なくありません。しかし、これは法律違反をした結果だということを認識しなくてはいけません。
こうなる前に、労使間で未払い残業の問題を早期に解決させ、今後の労務管理を法令遵守のもと、徹底していく必要があります。
本日もお読み頂きありがとうございました。
田中豪事務所
所長 田中豪
社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士
産業カウンセラー・一級建築士
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