こんにちは、中央区の「田中豪事務所」、社会保険労務士の田中豪です。
さて、本日のテーマは
【メンタルヘルス対策はだれに頼めばいいの？？？】
です。
企業の経営者様、人事や総務のご担当者はかなりこの点で四苦八苦される方が多いようです。
ここで、企業のメンタルヘルス対策を行う上で、必要不可欠な業務を挙げてみましょう。
１、メンタルヘルスに関連する労務管理
２、従業員の心身の現状を把握する為のカウンセリング
３、精神障害（うつ病等）を診察、治療する専門医の先生
以上の３つがバランス良く機能しない限り、組織のメンタルヘルスは決して機能する事はありません。
ここで簡単にそれぞれの説明をさせて頂きます。
１、メンタルヘルスに関連する労務管理⇒研修、就業規則の整備、諸病手当金、労災の申請、復職プログラムの作成等々、対応職種 社会保険労務士
２、従業員の心身の現状を把握する為のカウンセリング⇒企業におけるカウンセリングは従業員の悩み相談が中心ではありません。ここはあえて、各担当者の方に申し上げます。決して誤った認識を持たないでください。企業と契約をしているカウンセラーを良く見かけますが、そのほとんど全てが従業員の悩み相談が中心です。
それでは駄目なのです。企業がせっかくカウンセラーと契約をしても何の効果もあげることはできないでしょう。
大切な事は、すなわち企業が求めている事は
①この従業員はこのまま働いていて良いのか悪いのかの判断
②専門医の診察に必要があるのかないのか
③カウンセリングを通して組織の人間関係、労務管理上の改善点の発見を行う事です。
これらが出来るカウンセラーは、残念ながらほとんどいません。労基法・安衛法等といった法律の知識に加えて、豊富な精神医療の知識が必要です。社会保険労務士としては国内では私だけです。
対応職種 臨床心理士・精神保健福祉士・産業カウンセラー 但し産業カウンセラーは資格取得も比較的容易ですし、スキルに非常に差がある為、一部のエキスパートの方を除き、企業の戦力になるスキルを有する方は稀ですのでご注意ください。また、この三つの資格以外は除外していただいて結構です。また、最低でも数百人以上のカウンセリングの経験が必要です。
３、精神障害（うつ病等）を診察、治療する専門医の先生⇒従業員のカウンセリングを行い、私は必要と判断した場合、専門医の先生へ紹介状、又は情報提供書を作成します。その上で、専門医の先生に御高診いただき、休職なのか、通院なのか等様々な対応を、先生と連携の上、企業のご担当者へご指導させて頂きます。
対応職種 心療内科・精神科・呼吸器・脳神経の各専門医の先生
私自身は、３以外はすべてカバーして業務をさせて頂いていますが、その範囲は非常に広い上に、場合によっては自殺の危険のある場合など、人の命に関わる事案も発生する為、その重責に絶えず身が引き締まる思いです。
本日もお読み頂きありがとうございました。
田中豪事務所
所長 田中豪
社会保険労務士・精神保健福祉士・社会福祉士
産業カウンセラー・一級建築士
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