こんにちは 【横浜】の一人ビジネス西田です。
新しいシリーズを創りました。その第１号です。
テーマは【言っていること・言っていないこと】です。
ひとは基本「聞いたこと＝言っていること」でしか何かを判断できません。
でも、それだと、情報を操作する＝意図を持っている側の思うように
どこかに連れて行かれます。
例えば下記↓。
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「大幅な税収減を勘案した歳出削減をできるようお願いしたい」
・仙谷由人行政刷新担当相は９日の会議で、今後の作業に強い意気込みを見せた
→ 意気込みを見せた、と書かれているだけで、胸中は分からない
・原口一博総務相は「間違っても地域主権の文脈から外れるような議論はないと（会議で）確認した」と牽制（けんせい）した。
→ と言っているだけで、「確認した」と言っただけで約束なんてしないよ～って
思っているかも知れない、いやそうではないかも知れない。わかりません。
・国際社会での日本の存在感低下を招く恐れもあり、外務省の抵抗は必至だ。
→ 、と、書かれているけれど「必至」と書いたのはこの記事の記者？
普段政治に関心の無い人が代打で書いているとしたら（笑）
まぁそんなことです。
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というように、色々なネタから【言っていること・言っていないこと】を見ていきます。
「聖域なし」アピール 事業仕分け“大物”並ぶ ＯＤＡや地方交付税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000061-san-bus_all
■省庁・地方の反発確実
政府の行政刷新会議が９日決めた４４７事業の「事業仕分け」リストには、地方交付税や政府開発援助（ＯＤＡ）などの“大物案件”が並んだ。無駄な予算の象徴と位置づける天下り先の独立行政法人や重要政策に掲げる環境関連もやり玉に挙げ、“聖域なし”をアピールした。ただ、大物の切り込みには高度な政治判断が必要なうえ、各省庁や地方からの反発は必至で、実際にどれだけ予算を削れるかは不透明だ。
「大幅な税収減を勘案した歳出削減をできるようお願いしたい」
仙谷由人行政刷新担当相は９日の会議で、今後の作業に強い意気込みを見せた。だが、いずれの事業も、今後の紆余（うよ）曲折を予想させるものばかりだ。
地方交付税では総務省が平成２２年度予算概算要求で１・１兆円の増額を要求し財務省が反対している。交付税の増額が見送りになれば、地方の反発は確実で、原口一博総務相は「間違っても地域主権の文脈から外れるような議論はないと（会議で）確認した」と牽制（けんせい）した。
対象になったＯＤＡの無償資金協力では外務省が１５７２億円を要求している。窓口となる独法の国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対しては「渡航費などが高すぎる」（会議メンバー）との批判が出されたが、国際社会での日本の存在感低下を招く恐れもあり、外務省の抵抗は必至だ。
食料安定供給特別会計や農山漁村振興基金など９７事業と最も多かったのが農林水産省。「補助金行政の色彩がかなり濃い」（蓮舫参院議員）と判断したためで、農家への戸別所得補償に軸足を移す構えだ。
経済産業省では住宅への太陽光発電パネル設置への補助金が対象になった。家庭の太陽光発電の電気を電力会社に全量買い取らせる制度を導入することが根拠だが、経産省の担当者は「なくしてはいけない制度」と戸惑いをみせる。
地方では、関西国際空港会社への補給金や整備新幹線の未着工区間の調査費がリストに入った。関空会社では、発着便の拡大のため、補給金増額による着陸料の引き下げを検討していたが、「戦略が狂いかねない」（関係者）と危惧（きぐ）している。
各方面からの反発に対し、加藤秀樹事務局長は「総理の判断でどう次に移すかが重要」としており、最終的には鳩山由紀夫首相の決断が焦点となる。