ニュース速報 フジテレビＣＭの差し止めを決めた主な企業

▽トヨタ自動車
▽ホンダ
▽日産自動車
▽資生堂
▽花王
▽第一三共ヘルスケア
▽ＫＤＤＩ
▽ＪＲ東日本
▽ＮＴＴ東日本
▽セブン＆アイ・ホールディングス
▽イオン
▽ローソン
▽サントリーホールディングス
▽キリンホールディングス
▽サッポロビール
▽日本マクドナルド
▽日本生命保険
▽第一生命保険
▽明治安田生命保険
▽アフラック生命保険
▽日本たばこ産業
▽東京電力ホールディングス

ニュース速報 死亡の元県議、「逮捕予定ない」＝県警本部長が答弁―兵庫

　斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務め、１８日に死亡した竹内英明元県議（５０）について、県警の村井紀之本部長は２０日、「任意の取り調べをしたことはなく、ましてや逮捕するという話は全くない」と述べた。県議会警察常任委員会で答弁した。
　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が１９日、自身のユーチューブで「竹内元県議は警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」などと発言し、ＳＮＳなどで拡散されていた。
　村井本部長は、「個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みて答弁する」とした上で、立花氏の発言に関し「全くの事実無根で、明白な虚偽がＳＮＳで拡散されていることについては極めて遺憾だ」と強調した。
　斎藤知事も県庁内で取材に応じ、「大変ショックで残念」と話した。立花氏の発言については「詳細は把握していない」とする一方、「ＳＮＳというものは理性的に運用されることが大事だ」との見解を示した。
　竹内氏は県知事選投開票日翌日の昨年１１月１８日に「一身上の都合」を理由に議員辞職。今月１８日に同県姫路市内の自宅から意識のない状態で病院に搬送され、死亡が確認された。

ニュース速報 ガザ停戦が発効＝ハマスが人質解放―直前で混乱、攻撃続き１９人死亡

　イスラエルとイスラム組織ハマスが約１年３カ月にわたり交戦したパレスチナ自治区ガザで１９日、停戦合意が発効した。イスラエル首相府が明らかにした。ハマスが２０２３年１０月に仕掛けたイスラエルへの奇襲でガザに拉致した人質の解放が始まり、イスラエル軍は１９日、解放された３人を保護したと発表した。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は「一時的な停戦で、必要ならば戦闘を再開する」と強調しており、停戦を維持できるか予断を許さない状況だ。
　停戦は１９日午前１１時１５分（日本時間同日午後６時１５分）に発効。当初は午前８時半（同午後３時半）の予定だったが、ハマスによる１９日に解放予定の人質リストの提出が遅延し、発効時間も遅れた。イスラエル軍は発効直前までガザ攻撃を継続。ガザ当局によれば１９人が死亡した。
　米国やカタールなどが仲介した停戦合意では、第１段階として戦闘を６週間停止し、ハマスなどが拘束している女性や子供ら人質３３人が解放される。イスラエルは収監中のハマスのメンバーらパレスチナ人多数を釈放する。
　イスラエル軍は１８日、「適切な身体的、精神的支援を提供するため活動している」と表明。劣悪な監禁生活で健康状態の悪化が懸念される人質の受け入れに万全を期す方針だ。
　イスラエル軍は停戦発効後、ガザの人口密集地域から徐々に撤収を開始。戦闘を逃れた避難民のガザ北部帰還も始まるほか、１日当たりトラック６００台分の支援物資が搬入される。期間中に第２段階移行への協議を行い、イスラエル軍のガザ完全撤退や残る人質の解放を目指す。　
　ガザでは２３年１１月にも７日間にわたり戦闘が休止し、人質１００人超の解放が実現した。しかし、イスラエルはハマスの「合意違反」を理由に攻撃を再開し、その後の交戦は泥沼化した。ガザ当局によると、ガザでの戦闘に伴う死者は４万７０００人近くに達している。

ニュース速報 ＴｉｋＴｏｋ、サービス停止

　中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が１８日夜、米国でサービスを一時停止した。

ニュース速報 元県議の竹内英明氏死去＝兵庫

　斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた元県議の竹内英明氏（５０）が死亡したことが１９日、関係者への取材で分かった。自殺とみられ、１８日夜に同県姫路市内の自宅２階の書斎で意識のない状態で見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認されたという。
　竹内氏は百条委の委員だったが、昨年１１月の県知事選中、インターネット上で同氏に対する誹謗（ひぼう）中傷が相次ぎ、投開票日翌日の１８日、「一身上の都合」を理由に議員辞職した。他の委員によると「ネットの暴力が拡散し、（竹内氏）本人も家族も家から出ることが大変な状況だった」という。

ニュース速報 トランプ氏、領土拡張へ軍事圧力も＝グリーンランド・パナマ運河に食指

　２０日に就任するトランプ次期米大統領は、デンマーク領グリーンランドやパナマ運河の支配を目指すと公言し、そのためには軍事的圧力も辞さない姿勢を示している。真意は明らかでないものの、領土拡張の野心に各国は身構えている。　

強まる帝国主義的色彩 

「（軍事・経済両面での圧力について）どちらもやらないとは約束できない。経済安全保障のために必要だ」。トランプ氏が７日の記者会見で、グリーンランド領有などへの意欲を改めて示すと、同盟・友好国に衝撃が走った。 

　トランプ政権は１期目も「米国第一」を掲げ、同盟国との不協和音が絶えなかったが、紛争解決への関与に消極的な「孤立主義」的側面も垣間見られた。一方、２期目を控えた発言は、領土や勢力圏の拡大を志向する「帝国主義」的な色彩を強めている。デンマークもパナマも、これまで米国と敵対していたわけではないだけに、戸惑いは大きい。 

　特にデンマークは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国で、グリーンランドには米軍の基地がある。トランプ氏との電話会談で「グリーンランドは売り物ではない」と売却を拒否したフレデリクセン首相は、「われわれは深刻な状況にある」と外交的な緊張に懸念を示した。 

　パナマのムリノ大統領は不法移民の米国流入阻止で協力する「親米派」だが、トランプ氏の発言に「われわれの運河は、パナマ人以外の誰のものでもない」と反発を隠さない。トランプ氏はパナマ運河を「中国人が支配している」と言い掛かりをつけている。　

賛否は二分 

　米国民の反応は二分している。調査会社ユーガブの世論調査では、グリーンランド領有への賛成は３１％で反対は３５％。パナマ運河支配は賛成と反対が共に３６％だった。 

　ウォルツ次期大統領補佐官（国家安保担当）は、ロシアや中国を名指しし「西半球に敵対者が侵入し、われわれの安全保障を脅かすのは、もうたくさんだ」とトランプ氏の意図を「解説」。一方、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏と共にグリーンランドを今月訪問した政治活動家チャールズ・カーク氏は、鉱物資源独占などのために「米国の５１番目の州にする必要がある」と訴える。 

　トランプ氏の発言について、交渉での取引材料にするのが狙いとの見方もある。だが、ニューヨーク・タイムズ紙は、軍事力を背景にした領土拡大を公言することは「中国に台湾占領の許可証を与えたようなものだ」とするコラムニストの見解を掲載。東アジアを含む世界情勢に、影響が波及しかねないと警鐘を鳴らした。

ニュース速報 みずほ銀、貸金庫受け付け停止＝大手行初、三菱ＵＦＪ事件受け

　みずほ銀行が、貸金庫の新規顧客の受け付けを原則停止したことが１９日、分かった。三菱ＵＦＪ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んで逮捕された事件などを受け、１６日付で全国の店舗を対象に停止した。既存顧客へのサービスは継続する。
　三井住友銀行を含めた大手３行で、貸金庫の新規受け付けを停止したのは初めて。今後各行で貸金庫事業を見直す動きが広がりそうだ。　
　みずほ銀は、今後開設する店舗にも基本的に貸金庫を設置しない方針。同行は以前から事業の在り方を検討しており、「お客さまのニーズや貸金庫の事業環境を踏まえた」（関係者）としている。
　貸金庫事業を巡っては、三菱ＵＦＪ銀が今回の事件や事業の採算性などを考慮し、撤退を含めて「３月までに一定の方向性を見いだしたい」（半沢淳一頭取）としている。

ニュース速報 ＴｉｋＴｏｋ禁止発効へ＝トランプ氏、回避を検討―米

　中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律が１９日（日本時間同日午後）、米国で発効する。報道によると、２０日に就任するトランプ次期大統領は大統領令で新法の効力を一時停止することを検討。現時点で影響を見通すのは困難だ。
　ティックトックは法律発効に先立つ１８日夜、米国の利用者にアプリを通じて「サービスが一時的に利用できなくなる」と通知した。
　ティックトックは、米国で１億７０００万人の利用者がいる人気アプリ。ビジネスに使っている企業も多く、ティックトックを介したインターネット通販の注文量で米国は世界トップだ。商品配送状況の追跡サービスを手掛ける米アフターシップは「禁止法で通販事業者に大きな影響が出る」（幹部）と話している。　
　新法は、利用者の個人情報や機密情報が親会社である中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）を通じて中国政府に流出すれば、米国の安全保障が脅かされるとの懸念から、昨年４月に議会超党派の主導で成立した。
　禁止法は、バイトダンスが米事業を売却しなければ、米国でのアプリ配信・更新を禁じる内容。ティックトックは違憲訴訟を起こしたが、１７日に連邦最高裁が合憲との判断を示した。
　実際の法執行は、トランプ次期政権が担う。米メディアは、トランプ氏が事業売却先を探すため、大統領令で最大９０日間効力を止める可能性があると報じた。

ニュース速報 尹大統領を逮捕＝現職で史上初―内乱容疑捜査が本格化・韓国

　韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は１９日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で拘束していた尹錫悦大統領を逮捕した。現職大統領の逮捕は史上初めて。最長２０日間の身柄拘束が認められ、起訴に向けて捜査が本格化する見通しだ。
　韓国メディアによると、高捜庁は同日午後２時（日本時間同）に出頭するよう尹氏に通知した。尹氏はソウル近郊の拘置所に留置されている。
　高捜庁や警察などの合同捜査本部は１５日に尹氏を拘束し、１７日にソウル西部地裁に逮捕状を請求。１８日に尹氏が出席して逮捕状の審査が行われ、地裁は１９日午前２時５０分（日本時間同）ごろ、「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発付した。尹氏は高捜庁と検察の取り調べを受け、２月初旬までに検察が起訴の可否を決める。　
　捜査本部は尹氏が２０２４年１２月に非常戒厳を宣言し、内乱を首謀した疑いがあると判断。尹氏が戒厳宣言後に軍や警察を投入して国会の権限行使を妨げたことなどが憲法秩序を乱す目的の暴動に該当するとみている。
　一方、尹氏は戒厳宣言について「統治行為だ」と訴え、軍や警察の投入は秩序維持のためだったと説明してきた。高捜庁に対して、捜査の不当性を主張。同庁による１５日の取り調べでは黙秘し、その後は取り調べ自体を拒否してきた。尹氏の弁護団は１９日、声明を発表し、「とんでもない逮捕状が発付された」と批判した。
　逮捕状の発付が報じられると、尹氏の支持者は強く反発。韓国メディアによると１９日未明、支持者らが地裁に乱入し窓ガラスを破壊するなどして、４５人が警察に拘束された。

ニュース速報 尹氏支持者、地裁に乱入＝「判事、出てこい」―韓国

　韓国の尹錫悦大統領の逮捕状をソウル西部地裁が発付したとの一報が１９日午前３時（日本時間同）ごろ伝わると、激怒した尹氏の支持者は地裁に乱入した。韓国メディアは、支持者が警官隊ともみ合い窓ガラスを割って地裁の建物に侵入する様子を報じた。
　「判事、出てこい」「警察はどけ」。保守系有力紙・朝鮮日報（電子版）によると、逮捕状の発付を知った支持者は地裁正門前で警察とにらみ合った。その後、一部が壁を乗り越えたり、裏門に回ったりして、敷地内に入った。
　制止しようとする警官らに暴行したり、消火器を噴射したりする者もおり、現場は騒然となった。支持者が建物に侵入しテレビやＡＴＭなどの機器が次々と破壊されたが、多数の警官が鎮圧に当たり４５人を拘束して混乱は収まった。
　現場で取材したＹＴＮテレビの記者は「他の放送局のカメラマンに（支持者が）物を投げ付けていた」と話し、自らも危険を感じたと伝えた。