無知という現実。
またしてもご無沙汰しております(苦笑)
今日気になったニュースです。
やはりまだまだこの程度。。。
HIV患者にとっての就労って大きな問題のひとつだと思いますけど、
まだまだハードルは高く険しいようですね。
公官庁がこれじゃ、民間も厳しいでしょうね~
厚生労働省から返事なし・・・て。。。
HIV:感染者「障害者雇用促進法の対象」 官公庁、2割知らず
官公庁の人事担当者の2割以上が、HIV(エイズウイルス)感染者は障害者雇用促進法の対象であることを知らないことが、薬害エイズ被害者らで作る「はばたき福祉事業団」のアンケートで分かった。
結果は今月27日に開かれる就労支援のシンポジウムで発表するが、
シンポを後援している厚生労働省からは回答が来ないという有り様で、
主催する事業団は「意識が低すぎる」と嘆いている。
HIVは98年に身体障害に認定され、約8800人が障害者手帳を持っている。
事業団が今年7月、中央省庁と都道府県など約150の官公庁に初調査したところ、
回答した48団体のうち11団体(23%)は、HIV感染者が障害者の法定雇用率
(国や地方自治体は2・1%)の算定対象であることを「知らない」と答えた。
今日気になったニュースです。
やはりまだまだこの程度。。。
HIV患者にとっての就労って大きな問題のひとつだと思いますけど、
まだまだハードルは高く険しいようですね。
公官庁がこれじゃ、民間も厳しいでしょうね~
厚生労働省から返事なし・・・て。。。
HIV:感染者「障害者雇用促進法の対象」 官公庁、2割知らず
官公庁の人事担当者の2割以上が、HIV(エイズウイルス)感染者は障害者雇用促進法の対象であることを知らないことが、薬害エイズ被害者らで作る「はばたき福祉事業団」のアンケートで分かった。
結果は今月27日に開かれる就労支援のシンポジウムで発表するが、
シンポを後援している厚生労働省からは回答が来ないという有り様で、
主催する事業団は「意識が低すぎる」と嘆いている。
HIVは98年に身体障害に認定され、約8800人が障害者手帳を持っている。
事業団が今年7月、中央省庁と都道府県など約150の官公庁に初調査したところ、
回答した48団体のうち11団体(23%)は、HIV感染者が障害者の法定雇用率
(国や地方自治体は2・1%)の算定対象であることを「知らない」と答えた。