【売国】岸田内閣、『NTT法改正案』を提出 社名変更可能、外国人役員の規制緩和へ 中共など外国勢力による乗っ取りが進み、国民の情報がさらに筒抜けになる恐れhttps://t.co/3wmbl197JG
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年1月26日
【売国】岸田内閣、『NTT法改正案』を提出 社名変更可能、外国人役員の規制緩和へ 中共など外国勢力による乗っ取りが進み、国民の情報がさらに筒抜けになる恐れhttps://t.co/3wmbl197JG
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