朝日新聞既報ーー国民年金料未納の強制徴収の基準が所得200万円以上に社保庁が設定
月額１４4１０円の未納が13月以上が対象。
そもそも、滞納処分の強制徴収は、私の税務担当経験からしても、個々人の経済的状況の
調査なしで進行させるべきではないし、一律的な所得等の線引きはおかしい。
滞納者には、失業、ローン返済とか学費とか病気、介護、事業不振などさまざまな事情があるはず。
私がしたやり方は、約束を2回以上破ったとか、高額滞納悪質者を優先した。
滞納者は税金や国保を優先して支払いしたいもの。将来の年金のことまで考えられないの
が実情のようです。
機械的に督促期限が経過したから即端数でも差し押さえは、単なる脅しです。
それよりも、電話相談するとか、生活状況の把握や場合によっては病気、怪我で
動けない方には訪問するとか対処すべきです。訪問して初めて実態がわかることも
あります。
一方、滞納者側も滞納があると気になるものです。自分のほうから分割納付や仕事
生活状況を申し出るべきです。
社保庁は、差し押さえを督促状送付者の２０パーセント以上なる基準まで設けて
いるそうです。
有識者は所得２００～３００万ラインで低所得者の預金を差し押さえ執行すると
生活困窮をいっそう助長することになるし、年金制度への不信感を増大させると
指摘しています。