日頃Springの活動を応援してくださり、ありがとうございます！
理事の鎌田華乃子と申します。
（2018年3月 Boston Rape Crisis Centerのボランティアスタッフ向けに講演し日本での刑法改正の取り組みについて紹介）
私はSpringの立ち上げメンバーの一人でSpring以外にもコミュニティオーガナイジングジャパンというより多くの人達を運動を作っていくリーダーシップを教える団体なども関わっていて、現在はハーバード大学に研究員としており、日本の社会運動がどうしたら政策を変えられる強いものになるか研究しています。
その研究成果をSpringの活動に多くの人が参加してくれ、刑法改正を実現し、性被害者が生きやすい社会になるような動きに繋げられたらと日々想い日本のみなんさんと活動しています。
さて、私がいるボストンはマサチューセッツ州であり、アメリカの中でも性暴力対策が強い州です。
バス停や地下鉄の広告にドメスティック・バイオレンスに遭っている人向けのメッセージが大きく出ていることもあり、いかに性暴力が声を上げにくいかを認識して対策を打っているかを感じます。
政府による取り組みも進んでいますが、何より興味深いのはアメリカ連邦法のViolence Against Women Actにて市民社会と連携して法の施行に取り組むことを明言しているため、政府と市民社会の関係が密接なことです。
政府はあらゆる犯罪加害者が支払う罰金を集め、その罰金を被害者保護に取り組むNPOに分配しています。
そして各州には性暴力対策をするNPOのキャパシティ・ビルディングをするCoalition（連合体）が作られ、DVシェルター、レイプクライシスセンターに関わるスタッフが常に最新の知識、技術を身につけられるようにトレーニングを提供しています。Coalitionは政府の資金に頼るだけでなく、アメフトチーム、企業、一般の人から寄付を募り、政府へのアドボカシー活動をしています。政府の資金を元手にはアドボカシーが出来ないからです。
とはいえ政府のお金がNPOの経営に大きく影響しているため、来年予算がなくなるかも、という不安は常にあるそうです。
また紐付きのお金だとトレーニングを提供できる先が限られる、などの問題もあります。
日本社会は寄付文化が進んでいなくてNPOが資金難に苦しんでいますが、資金が回っているアメリカでは資金提供者への依存が問題になっています。ボストンにはBoston Area Rape Crisis Centerなど３０年近い歴史をもつ団体があったり、またハーバード大学なども含め性暴力撲滅のための動きが今大変盛んになっています。またの機会にこのような内容をシェアできれば嬉しいです。
（2017年10月 タフツ大学フレッチャースクールのジャパンクラブにて講演し日本での刑法改正の取り組みについて紹介。「対等」を表す「＝」ポーズ）
▼お問い合わせ先：一般社団法人Spring事務局
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