自、公、みんな 野党３党有志
自民、公明、みんなの野党３党の有志議員が、道州制実現に向け、現職知事や有識者を交えた「（仮称）道州制懇話会」を発足させることが１７日、分かった。道州制に前向きな橋下徹大阪府知事らを巻き込み、議論の活性化を図る考えだ。政権与党の民主党は「地域主権」を掲げているが、道州制には消極的。有志らは地方から浮上した改革の動きをすくい上げ、政界再編の起爆剤にしたいとのねらいもある。
平成２２年(2010年)１２月１８日付「産経新聞」
この記事から読み取れると思うが、公明党は、「道州制」という制度にたいして柔軟な対応をし
てきている。道州制といっても、その定義や議論はピンからキリまであるが、「地域主権」という出発点からの道州制議論にたいしても柔軟に対応できる政党であることはまちがいない。
道州制のことを引き合いに出したが、それとは関係なく、地方議会レベルで「地域主権」の実態に柔軟に対応できる「他党が羨ましがる動き」を持っている。そういう意味では、浦安市の現状と将来を調査し、政治の土俵で市民のために働ける政党であることもまちがいないだろう。
だからこそ、不甲斐ないぞ、情けないぞ。浦安市＆市川市公明党議団！
市議団のなかには市長与党（本来は存在しない定義）という言い回しを好んでする市議が少なくない。ならば、浦安市で行われた今回の千葉県議会選挙のＡ級戦犯は公明党市議団であるといっても過言ではあるまい。
次点との５１８票差は、前回（2007年）のときの５３４票差とはまったく性格が違う。当時は、現在の浦安市の状況・・・、「浦安市の緊急医療体制の崩壊」と「市民の浦安市離れ」が深刻な問題になっていなかったからだ。もちろん「たら、れば」の悔しさ紛れの話なんかではない。
選挙が終わるまで公正をきするため、茨の道を選択した「松崎秀樹浦安市長の真実」をアップできなかったが、選挙が終わり、その結果を見ればみるほど、公明党議員の不甲斐なさに憤りを感じてしまう。
以下のことは、公明党市議団の調査能力を有効に駆使すれば容易に見えてくるはずだ。
①福祉が充実している江戸川区への転居を選択する市民が増えてくる。近隣には電車で容易に通える東京都立墨東病院があるし、都内への通勤の利便性も申し分ない。
②浦安市で液状化や今後のことを危惧しながら、住居の改修費などの問題で頭を悩ますよりは、今後かかる費用を考えてで思い切って江戸川区に転居したほうがいい。
③将来マイホームの購入を計画している３０歳前後のカップルから後継ぎの息子（娘）たちと共にそれぞれのマイホーム購入を考えている６０歳以上の親子まで、幅広い年齢層が転居を検討している。
実際、このように考えている浦安市民は増えてきている。ましてや医師・看護師、介護士など浦安市の医療分野を支えてきた大切な人材も他市（他区）へ流出している。これがいまの浦安市の現実的な姿である。
では、Ａ級戦犯の公明党浦安市議団はどうすべきだったのか。
衆議院選挙で一部の地域を除きほぼ同じ選挙区である市川市の市議団との連携プレーをもっと重視し、千葉県議会議員選挙を闘うべきだった。これが答えである。
たとえば、市川市の赤間正明県議会議員。
彼は、議会でずいぶん前から定期的に医療問題を取り上げてきたので医師・看護師、介護ヘルパーたちの過重労働問題の解決方法を本質的に理解している。千葉県内ドクターヘリ二機体制の役割についても一般の人たちに分かりやすく語れる議員である。
雇用問題にしても然り。ハローワークとジョブカフェが同じ建物にある場合どうなるか。そのことが市民にどれくらい弊害になっているかを語れる政治家でもある。
政治ギョーカイの常識として、公明党は支持母体である学会員のためにしか動かないと言われているが、浦安市では被災後も、そのようなことをため息混じりに話すギョーカイ関係者は多かった。
公明党ニュースに、富田衆議院議員、吉野県議会議員、赤間県議会議員が浦安市を視察した記事が掲載されているが、それは、どこの党の市議でも、無所属の市議でも容易にできること。富田氏や吉野氏には基礎票（政治ギョーカイでの通称学会票）が欠けている政令都市での自民党とのバーター取引を任せておいて、浦安市議団はみんなの党の候補者をもっと早くから応援すべきだった、視察自体は否定しないが。
浦安市民が望んでいるものは「具体的な今後の浦安市の道しるべ」しかないからだ。
そういう意味では、次点との５１８票差は、市長与党を標榜する公明党が「地域主権」の実態に柔軟に対応できる「他党が羨ましがる動き」を的確に発揮していたならば、その動きが一人でも多くの浦安市民の理解を得て、民主党議員との票差を覆すことも可能だったはずだ。
衆議院選挙が近づけば（あるいは解散を見据えて）、石井某という自民党か民主党かわからない議員が政教一致を理由に支持母体の池田大作氏の証人喚問を口にしているが、まさか、そんなくだらない言いがかりに躊躇して働けなかったわけではあるまい。
憲法の政教一致、あるいは信教の自由と政教分離の原則については、少々法務に通じている者が有斐閣の「判例六法プロフェショナル」の民法７０９条不法行為の判例に目を通すと理解できるだろう。
不甲斐ないぞ、浦安市＆市川市公明党市議団
と、ここまで好き勝手に言いたいことを書いてきたが、次回は、公明党浦安市議団と市川市議団が浦安市民のために今後何をすべきなのか、このことをより現実的な視点から書きたいと思う。
不甲斐ないぞ、公明党浦安市議団！！
