単なる数字遊びにしかならない会計監査業務に飽きたので
しばらくはクラウドを使用するうえでの法的リスクなどのお話をして行こうと思う。
同僚にＳＥ出身の監査人がいるので、気晴らしついでに彼に話を聞きながら進めたい。
そもそも、企業における法的リスクとは何か？
大まかに分けると以下のようになる
①法解釈上の不透明性による法令違反リスク（情報技術に対する法的解釈の不透明性も含む）
②訴訟リスク（原告 or 被告になるリスク）
→訴訟リスク後の敗訴リスク（原告における請求棄却や却下判決 or 被告における請求認容判決）
③契約上の法的解釈をめぐる紛争リスク
④法改正による法律違反
さて②に関しては大抵の場合、①がトリガーとなり発生するリスクであるが、
たまに嫌がらせで訴訟を起こしてくる輩も当然ながら存在する。
その為、②、③が単体で突然発生するケースもある。
とは言えそれに関しては事前予測が不可能である事から
実際に訴えられた際にどうやって被害を軽減するか、事後的な対策しかとる事が出来ない事から、
その点のみを検討すればよいだろう。
そうした事から企業における法的リスクは法令に違反した際に発生する不利益だけではなく、
意図せずに突発的に発生するリスクでもある。
また、法解釈に関しては法学者や弁護士、企業法務担当などで異なる解釈が存在し、
特に契約書に対する法的解釈は講学上と実務上での解釈は全く異なるケースが多々ある。
その上、クラウドなどの新規技術に関しては同じ法学者同士であっても解釈が異なってくる為、
実際にリスクが顕在化し対応するまでは実のところ、どれ程の脅威であるかすら判断付かない状態ではある。
だからと言ってリスクの想定をしなくて良いという話でもないので
内部統制上の視点や企業経営の視点も踏まえてクラウドの法的リスクに触れていきたいと思う。
では実際にクラウドの法的リスクとしてどのようなものが実在するのか
例を踏まえて触れていきたい思うが、話が長くなるのでとりあえず今回は各種定義決めを行っていく。
事例として
コンテンツを配信している会社が海外に本籍地がある企業のクラウドサービスを利用しているものとする。
利用用途としてはコンテンツ配信とコンテンツ関係のホームページ作成、自社のホームページ利用、自社の人事・会計システムの利用とする。
クラウドのサービスモデルはAmazonECを参考モデルにしていく。
今日の所はここまで。
次回以降は技術的解釈を踏まえてリスク分析と評価を行いたいと思う。
ＪＲ東日本の個人情報転売問題で
7月25日付でＪＲ東日本は勝手に日立へ売買したデータを
ユーザからの要望があればデータの削除をすると公式に発表した。
まず、そもそもの問題点としてＪＲが日立へ販売したのが顧客から取得したデータであり、
顧客に対して事前に通知し了承を得なかった点と
Suica購入時に顧客は乗車履歴など含まれたデータを他社に売る事を了承していない点がある。
ＪＲの発表では売ったデータの内訳としては、以下の通りらしいが、ホントかどうか怪しいものである。
「乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月（日は除く）、性別及びSuicaID 番号」
それに加え最近ではSuica付き社員証や学生証が発行されており、
Suicaに含まれるデータ自体はＪＲの発表された以上のものが含まれている。
また、入退館管理システムと連動させている企業もあり内包されているデータは極めてセンスティブなものである。
そうした点も踏まえてＪＲ東日本が行った情報の転売は極めて軽率だったと言わざるをえない。
まあ、実情はタダ同然のデータに日立が良い値段を提示したので
何も考えずに転売したというのが本当の所だろう。
監査人の視点からすると、この会社の情報セキュリティ監査、或いは個人情報監査は
基本的に名ばかり監査で、全く機能していないことが今回の件で露呈している。
（おそらく、ろくな内部統制を行っていないのであろう。）
気になってＪＲ東日本の「個人情報の取扱いに関する基本方針」を調べたところ2005年以降、1度も改訂した形跡がない。
つまり、情報の取扱に関してはその程度の意識や関心しか持っていないという事である。
うちの会社もSuica付き社員証を発行している手前、無視出来ない問題である。
あくまで一般論だが、通常こうした事態が発生したら、まず相手先に確認を取り、満足な回答が得られなかった場合、
顧問弁護士経由で内容証明を送り付けて正式な回答を待つ場合が多い。（あくまで一般論での話である。）
一部ではビックデータビジネスが始まったとか
馬鹿な事をのたまっているようだが、
情報の価値を知らない者が適正にその情報を取り扱う事、それ自体出来ないと知るべきであろう。
ＪＲ東日本はまさに情報を適正に扱えなかった悪しき前例である。
システム企画の提案をしたいからと呼ばれて行ってみれば
どこぞの営業が「ビックデータを活用して云々かんぬん」と流行り文句を並べ立てており
「ビックデータは監査にも役立ちますよ」とあからさまに勉強不足を吐露する発言をして来た為、少々説教をする事にした。
「そもそも、内部統制を適切に評価・証明する為には証跡を必要とし
ことシステム全般においては監査において必要とされる、各種ログを取得し保管し、
常にモニタリング可能な状態にしている。
また、ハードウエア障害による業務インパクトを未然に防止出来るよう、
ハードウエアに対しても毎月ヘルスチェックを行い、CPU、メモリ、HDD容量、等のリソース監視を
リアルタイムで行い、一定の閾値を超えればアラーとが飛ぶようにしている。
そしてそれらを毎月の定例会で報告し、必要があれば改善するようにしている。
そもそもビックデータとか呼んでいるものは単なるログ解析に過ぎず、
データ自体の価値に有用性を見出している者は最初から解析に取り組んでいる。
今頃になって蓄積されたデータが重要だとか言っている輩は、
もともとデータの価値自体が理解できない人間で、何が必要で何を解析すれば良いか解らない為、
結局のところ解析されたデータを有効活用する事など出来はしない。」
といった内容を一気にまくし立てたところ、そのまま黙り込んでしまった為、
とりあえず話はそれで立ち消えた。
くだらない事に呼び出したシステム統括には打ち合わせ後、説教する事になったが
本来的な意味で言えばセキュリティ監査やシステム監査では多変量解析を用いたログ解析を試みても良いとは考えている。
リスク評価の際に事象に対して傾向や対策を行う必要があるが、
単なるデータのグラフ化ではデータを見やすくしたと言うだけであり解析とは全く言い難い。
特にリスク分析においては潜在リスクをどこまで減らす事が出来るかが１つのポイントとなる。
そうした際に蓄積されたデータをもとに多変量解析を行い、従業員の行動分析と合わせてリスクキューブを作成し、
それまで見えていなかった顕在化しそうなリスクを見つけ出したりする。
まあ、国内企業が行う内部統制でそこまで対応出来れば満点だが
古くからある日本企業では古臭い固定概念に凝り固まっている為、
そうしたところで行う統制は特に難しいのではないだろうか。
ご愁傷様である。
企業とは切っても切れない会計監査。
選挙も終わり政治も安定しそうな気配が出ている。
そろそろ企業会計審議会によるIFRSへの話が加速しそうなので
最新情報を勉強がてら、少々触れてみる。
と言うよりも若い衆が土日使って勉強会を開くとか意気込んでいたので
予習ついでになる。
6月10日付で経団連による『今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方～国際会計基準の現状とわが国の対応～』と、
6月13日付で自民党政務調査会金融調査会企業会計小委員会が策定した『国際会計基準への対応についての提言』、
6月20日付で金融庁による『国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針』の３つが公表されていた。
【各資料へのリンク】
・国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針（金融庁：6月20日）
・国際会計基準への対応についての提言（自民党：6月13日）
・今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方 （経団連：6月10日）
何故か、ほぼ同時期に発表されている。
せめて半月位ずらせば良いものを、癒着しているのがまるわかりである。
バカ共が。
まあ政界と経団連の癒着は昔からなので、どうでも良い。
内容的には年明け位に開示されていた情報に多少加筆した程度であり
「今ごろ何を言っている」程度の内容である。
少々興味を引いたのが、既にIFRSを適用している会社のリストである。
リストを見ると直ぐにわかるのだが、非常に業種が偏っているのである。
色んな意味で面白い。
【IFRSに基づく財務諸表を開示済みの企業】（13社）
企業名 適用時期
日本電波工業 2010年３月期
HOYA 2011年３月期
住友商事 2011年３月期
日本板硝子 2012年３月期
日本たばこ産業 2012年３月期
ディー・エヌ・エ― 2013年３月期
SBIホールディングス 2013年３月期
アンリツ 2013年３月期
マネックスグループ 2013年３月期
トーセイ 2013年11月期
中外製薬 2013年12月期
楽天 2013年12月期
ネクソン 2013年12月期
【IFRSの適用を公表している企業】（８社）
企業名 適用時期
双日 2013年３月期
旭硝子 2013年12月期
アステラス製薬 2014年３月期
ソフトバンク 2014年３月期
丸紅 2014年３月期
武田薬品工業 2014年３月期
小野薬品工業 2014年３月期
電通 2015年３月期(目標)
さて、その他には3つの共通項として「任意適用の拡大」が挙げられる。
金融庁は『当面の方針』において、「「上場企業」及び「国際的な財務活動・事業活動」の要件は撤廃すること」と述べ、
経団連は、「適用の円滑化に向け、この要件を可能な限り緩和すべきである。」と述べ、
自民党は、任意適用の要件緩和として、「上場企業要件を撤廃」「海外子会社を
有する企業等に限定しない」と述べている。
まあ、要するに「4000社近くある上場企業のうち任意適用ですら21社しかないので、
国際的に観てもあまりにも消極的であるから、もう少し適用要件を緩くするので
他の会社もIFRSを適用してね。」といったところである。
実際のところは国内でクローズしている企業からすればデメリット以外殆どない制度である。
適用するのは外国人投資家向けに対応すれば、メリットがある会社程度であろう。
そんなものの為に金をかけて企業内の会計システムの入替や設備投資等したい企業は殆どいない。
それが現時点で任意適用している業種が偏っているのはそれも理由の一つと考えられる。
監査の視点から見ると、適用しようがしまいがどうでも良い。
単純に監査基準に若干の変更が生じる程度で、最初は不慣れで戸惑うと思うが
慣れれば、いつもの通りになっていく。
結局のところ株式公開して外国人投資家を呼び込みたい企業以外はメリット無しの制度である。
まあ、後は監査法人を食わせる為の制度である程度か。
口頭で辞めると言って翌日から出社しなくなった社員がいたらしいので
たまには、まじめなお話をしてみる。
退職をする場合、大抵の会社では就業規則上で「退職に際しては書面による退職願を提出する必要がある。」と
恐らく似たような記載がされていると思う。
まず、結論から先に言うと民法上では口頭での契約解除は一定の範囲内では有効である。
一定の範囲内というのがキモになる。
【一定の範囲内とは？】
例えば、レストランなどで料理を口頭で注文する行為は契約の申込みにあたり
この注文を店員が承諾した時点で契約が成立する。
しかし、料理が出される前（あるいは料理を作り始める前）に口頭でキャンセル（契約解除）の意思表示をし、
相手方がこの申入れを承諾した場合には いったん成立した契約を取消すことができる。
このように日常生活においては口頭による契約やその解除が頻繁に行われている。
では【一定の範囲外とは何か？】
以下はそれを示す判例からの抜粋となる（昭38.9.30横浜地裁判決「全日本検数協会事件」）
従業員が退職しようとするときは、その事由を記載した退職願を提出し、
使用者の承認を受けなければならないと定めた就業規則の規定は
書面による申出がない限り退職扱いをしないことを保障したものであり
退職という重大な意思表示をするときに疑義を残さないためのものであるとして
口頭による退職の意思表示を無効とする。
ようするに、この見解によれば就業規則等に「退職願を出さなければならない」旨が定められている場合には、
退職願が出されない限り、退職の意思表示の効力は生じないことになる。
まあ、常識的に考えれば口頭で退職すると伝えられても、
人事部は退職の処理をしてよいのかどうかの判断がつかないことがあり、
担当者にとっては甚だ不都合となる。
しかも口頭による退職の意思表示は後日、本人によって取り消される可能性がある。
単なるバイト君であれば良いが、
正社員となると基本的に口頭で退職を伝えるだけでは退職するのはなかなか難しいだろう。
法令を順守しつつ内部監査の視点から言うと
直接、顔を合わせるのが嫌であれば会社に内容証明郵便で退職願を出し、
折り返しで会社からも退職を承諾したとの内容証明郵便を返信してもらえばそれでも良い。
文面に関しては必要最低限「題名、日付、氏名、退職事由」を記載しておけばよい。
この方法であれば、法的な効力もあり一応、問題無い。
パワハラやセクハラで会社を辞めたいけど直接、退職を出しに行きたくない人はやってみると良い。
参議院選挙で自民公明合わせて過半数を超える議席を獲得した。
恐らくこのまま従来の既定路線を踏襲して行く事になるだろう。
しかし、今回の有権者には感動すら覚える。
何せ自ら率先して自分の可処分所得を減らす行為を行い、
まさに身を切ってみせるのだから。
ガソリンなどの燃料費の高騰、毎月のようにおこる、住宅ローンなどの金利上昇、自動車保険の大幅値上げ、
また2015年度からの自動車所得税の増税、その他に乳製品、パン、冷凍食品など一般食品の値上げ。
ただでさえ増税で減る可処分所得の中で、一般生活で必要なモノまで値上がっていく。
恐らく、年収500万～600万以下の家族のいる家庭では貯金すらまま成らないだろう。
それでもなお、増税を望み自民公明を圧勝させるなど恐れ入る。
もっとも、企業においては、いくら増税されて従業員の可処分所得が減ろうと
基本的には関係は無い。
むしろ増税で原材料の調達コストが増加した分は従業員の給与から天引きする事になる。
彼らが増税を望んでおり可処分所得が減る事も厭わずにいる為、当然そうなる。
全く恐れ入る。
何せ復興増税分は既に給与から天引きされているにも係わらず
さらに天引きして欲しいなど、素晴らしいとしか言いようがない。
従来の社員を限定社員へ以下にシフトして利用しやすい従業員にするか検討し
来年度の役員報酬や配当金をどれくらい引き上げるか議論している経営層にはとてもまねできない。
自分たちの身を切ってでも増税に賛成しその分を負担し、クビを切りやすい制度の導入まで後押しするなど、
まさに素晴らしいの一言に尽きる。
恐らくこのまま従来の既定路線を踏襲して行く事になるだろう。
しかし、今回の有権者には感動すら覚える。
何せ自ら率先して自分の可処分所得を減らす行為を行い、
まさに身を切ってみせるのだから。
ガソリンなどの燃料費の高騰、毎月のようにおこる、住宅ローンなどの金利上昇、自動車保険の大幅値上げ、
また2015年度からの自動車所得税の増税、その他に乳製品、パン、冷凍食品など一般食品の値上げ。
ただでさえ増税で減る可処分所得の中で、一般生活で必要なモノまで値上がっていく。
恐らく、年収500万～600万以下の家族のいる家庭では貯金すらまま成らないだろう。
それでもなお、増税を望み自民公明を圧勝させるなど恐れ入る。
もっとも、企業においては、いくら増税されて従業員の可処分所得が減ろうと
基本的には関係は無い。
むしろ増税で原材料の調達コストが増加した分は従業員の給与から天引きする事になる。
彼らが増税を望んでおり可処分所得が減る事も厭わずにいる為、当然そうなる。
全く恐れ入る。
何せ復興増税分は既に給与から天引きされているにも係わらず
さらに天引きして欲しいなど、素晴らしいとしか言いようがない。
従来の社員を限定社員へ以下にシフトして利用しやすい従業員にするか検討し
来年度の役員報酬や配当金をどれくらい引き上げるか議論している経営層にはとてもまねできない。
自分たちの身を切ってでも増税に賛成しその分を負担し、クビを切りやすい制度の導入まで後押しするなど、
まさに素晴らしいの一言に尽きる。
アベノミクスと大増税
突き進む増税日本への道
暇な社長室が恐らくどっかのホームページの受売りだろうが
「増税による社員の可処分所得減少とそれに対する会社の対応」といった
まあ、ある意味で真面目で面白そうなプレゼンを
延々と1時間余りしてくれた。
もともと、うちの会社の社長室は慣例上、社長の腰巾着がその職務に就く事になっており、
副室長に関しては社長の近親者 or ある意味身内の人がそこに収まる事になっている。
（少なくとも私がいる、ここ十数年の間はそうなっている）
副室長に関しては社内からの選抜では無く
社長が直々に人事部長へ面接を依頼して登用しており、
尚且つ普段は直行直帰で、外回りの営業活動をしている（体裁上）。
まあ、「推して知るべし」といったところである。
さて、話しがズレた。
連中が行ったプレゼンの要点をまとめると
・増税や物価高で社員の可処分所得が減ったから、その分の給与やボーナスをＵＰして
社員のモチベーションの維持、向上を図りましょう。
・そして経済活動への貢献に繋げて行きましょう。
また、どのくらい可処分所得が減っているか、その根拠に以下を挙げていた。
物価上昇＋消費税増税＝家計圧迫
・5カ月連続の一斉値上げ＝8月分の電気・ガス料金
・ガソリン２週連続値上がり
・住宅ローン金利、３カ月連続引き上げ
・国民健康保険料増加、年収 300 万で16 万増
・自動車保険 大幅値上げ
・製パンメーカー 円安で値上げ
・原材料費、 燃料費、飼料代や物流コスト、輸入価格上昇
・全農、化学肥料値上げ 1年半ぶり最大９％超
・Ｈ形鋼の販売価格を引き上げ
といった内容である。
社員を第一に考えているのであれば、直ぐにでも給与ＵＰを行いたくなる、
何とまあ耳触りの良い、言葉を並べ立てるのかと思うようなプレゼンであった。
もっともプレゼンが終わった直後に「会社の経常みてから言って下さいね」という主旨の第一声が放たれた。
まあ、自分たちの役員報酬がすでにアップして、株の配当金もアップした状態の彼らからすれば
これ以上は利益を削るような真似をしたくないので、ある意味で至極まっとうな発言ではある。
結局のところ、いつ売上が落ち込むか全く分からないので、第3四半期までの様子を見て改めて検討をしましょうね。
といったところで落ち着いたのである。
最後の方では増税や物価高は会社の責任では無いので、
その負担を会社がするのはおかしいという発言も出ていた。
まあ、ある意味で正論かも知れない。
しかし増税ばっかりでも、国民の大半は自民党を支持しているとは
驚きを通り越して呆れるばかりである。
突き進む増税日本への道
暇な社長室が恐らくどっかのホームページの受売りだろうが
「増税による社員の可処分所得減少とそれに対する会社の対応」といった
まあ、ある意味で真面目で面白そうなプレゼンを
延々と1時間余りしてくれた。
もともと、うちの会社の社長室は慣例上、社長の腰巾着がその職務に就く事になっており、
副室長に関しては社長の近親者 or ある意味身内の人がそこに収まる事になっている。
（少なくとも私がいる、ここ十数年の間はそうなっている）
副室長に関しては社内からの選抜では無く
社長が直々に人事部長へ面接を依頼して登用しており、
尚且つ普段は直行直帰で、外回りの営業活動をしている（体裁上）。
まあ、「推して知るべし」といったところである。
さて、話しがズレた。
連中が行ったプレゼンの要点をまとめると
・増税や物価高で社員の可処分所得が減ったから、その分の給与やボーナスをＵＰして
社員のモチベーションの維持、向上を図りましょう。
・そして経済活動への貢献に繋げて行きましょう。
また、どのくらい可処分所得が減っているか、その根拠に以下を挙げていた。
物価上昇＋消費税増税＝家計圧迫
・5カ月連続の一斉値上げ＝8月分の電気・ガス料金
・ガソリン２週連続値上がり
・住宅ローン金利、３カ月連続引き上げ
・国民健康保険料増加、年収 300 万で16 万増
・自動車保険 大幅値上げ
・製パンメーカー 円安で値上げ
・原材料費、 燃料費、飼料代や物流コスト、輸入価格上昇
・全農、化学肥料値上げ 1年半ぶり最大９％超
・Ｈ形鋼の販売価格を引き上げ
といった内容である。
社員を第一に考えているのであれば、直ぐにでも給与ＵＰを行いたくなる、
何とまあ耳触りの良い、言葉を並べ立てるのかと思うようなプレゼンであった。
もっともプレゼンが終わった直後に「会社の経常みてから言って下さいね」という主旨の第一声が放たれた。
まあ、自分たちの役員報酬がすでにアップして、株の配当金もアップした状態の彼らからすれば
これ以上は利益を削るような真似をしたくないので、ある意味で至極まっとうな発言ではある。
結局のところ、いつ売上が落ち込むか全く分からないので、第3四半期までの様子を見て改めて検討をしましょうね。
といったところで落ち着いたのである。
最後の方では増税や物価高は会社の責任では無いので、
その負担を会社がするのはおかしいという発言も出ていた。
まあ、ある意味で正論かも知れない。
しかし増税ばっかりでも、国民の大半は自民党を支持しているとは
驚きを通り越して呆れるばかりである。
当たり前の事だが、秘密保持契約を締結したからといって
相手先に全ての企業情報を提示しても良い訳ではない。
ましてや企業内の総意で決定している企業活動の決定経緯や決定における問題点など
相手先から聞かれたとしても、安易に漏洩して良い訳が無い。
昨日、その関係で同僚から奇妙な相談を受けた。
その同僚はビジネスクールへ通っているのだが、その講義の中で課題レポートを出すものがあったそうだ。
奇妙な点というのは課題の指示通りの内容でレポートを出したところ
課題の指示内容以外の点が書かれていない為、再提出を求めらているそうだ。
課題としては以下のような感じで
内容は若干変更しているが主旨は同じである。
Ａが属している企業が行っている事業内容は何ですか？
ユーザから好評を得ていますか？
問題があるのであればその改善点は何ですか？
求められてる3点を情報漏洩にあたらない範囲で、社内でオーサライズした情報をもとに書いたところ、
どういった点に問題点が有り、どういった判断のもと何が改善点としてあったのか、
その回答の中に企業内の突っ込んだ情報が含まれた回答が書かれていない為、ダメ出しを受けたそうだ。
基本的に個人的な見解を書いたとしても、最終的な決定は企業内の総意によって行われる為、
どう書こうとしても、議事録の情報を出さざるを得ない。
彼は指摘に対して、非常に違和感を感じているそうだ。
企業内の事業情報、製品情報は非常にセンシティブな情報である。
安易に外部へ漏らして良い類のものでは無い。
ましては、ＮＤＡを締結していたとしても、直接の取引先でもないビジネススクールになど漏らしていいわけがない。
一応、彼には予防線を張る為に相手に以下を伝えるように促しておいた。
「本質的に企業内の情報は然るべきルートでオーサライズした情報しか出せないという点を、予めご了承ください。
その為、本稿で記載する企業活動において知り得た情報に関しては企業の倫理規程に抵触しない範囲内での個人的見解となります。
そうした事からあくまで第3者の立場で知り得るだろうとされる情報で構成されている事をご理解下さい。」
これでゴチャゴチャ言う様であれば、恐らく意図的に情報を盗む心算だろうから
顧問弁護士経由で内容証明書を送り様子を見て、
それでもまだ何か情報漏洩を強要してきたら裁判沙汰にすれば良いと助言はしておいた。
まあ、必要があれば知り合いの雑誌編集に情報をリークしておく事も必要かもしれない。
ビジネススクールを隠れ蓑にした情報の窃盗などある意味で面白い題材かも知れない。
しかし自己啓発の為にビジネススクールに行っていたら、
そこが情報漏洩の温床になっているとは、ひどい話である。
学ぼうとする心に付け入り、企業内情報を盗るなど悪徳業者そのものである。
相手先に全ての企業情報を提示しても良い訳ではない。
ましてや企業内の総意で決定している企業活動の決定経緯や決定における問題点など
相手先から聞かれたとしても、安易に漏洩して良い訳が無い。
昨日、その関係で同僚から奇妙な相談を受けた。
その同僚はビジネスクールへ通っているのだが、その講義の中で課題レポートを出すものがあったそうだ。
奇妙な点というのは課題の指示通りの内容でレポートを出したところ
課題の指示内容以外の点が書かれていない為、再提出を求めらているそうだ。
課題としては以下のような感じで
内容は若干変更しているが主旨は同じである。
Ａが属している企業が行っている事業内容は何ですか？
ユーザから好評を得ていますか？
問題があるのであればその改善点は何ですか？
求められてる3点を情報漏洩にあたらない範囲で、社内でオーサライズした情報をもとに書いたところ、
どういった点に問題点が有り、どういった判断のもと何が改善点としてあったのか、
その回答の中に企業内の突っ込んだ情報が含まれた回答が書かれていない為、ダメ出しを受けたそうだ。
基本的に個人的な見解を書いたとしても、最終的な決定は企業内の総意によって行われる為、
どう書こうとしても、議事録の情報を出さざるを得ない。
彼は指摘に対して、非常に違和感を感じているそうだ。
企業内の事業情報、製品情報は非常にセンシティブな情報である。
安易に外部へ漏らして良い類のものでは無い。
ましては、ＮＤＡを締結していたとしても、直接の取引先でもないビジネススクールになど漏らしていいわけがない。
一応、彼には予防線を張る為に相手に以下を伝えるように促しておいた。
「本質的に企業内の情報は然るべきルートでオーサライズした情報しか出せないという点を、予めご了承ください。
その為、本稿で記載する企業活動において知り得た情報に関しては企業の倫理規程に抵触しない範囲内での個人的見解となります。
そうした事からあくまで第3者の立場で知り得るだろうとされる情報で構成されている事をご理解下さい。」
これでゴチャゴチャ言う様であれば、恐らく意図的に情報を盗む心算だろうから
顧問弁護士経由で内容証明書を送り様子を見て、
それでもまだ何か情報漏洩を強要してきたら裁判沙汰にすれば良いと助言はしておいた。
まあ、必要があれば知り合いの雑誌編集に情報をリークしておく事も必要かもしれない。
ビジネススクールを隠れ蓑にした情報の窃盗などある意味で面白い題材かも知れない。
しかし自己啓発の為にビジネススクールに行っていたら、
そこが情報漏洩の温床になっているとは、ひどい話である。
学ぼうとする心に付け入り、企業内情報を盗るなど悪徳業者そのものである。
どこの業種もそうだが、人が辞めれば新しく人を雇い入れ
新人だろうが中途だろうが1か月くらいは関連業務の研修を行う必要がある。
よその会社は良く知らないが、新しく監査人として配属される人に対して
毎回、監査人の行動原理を伝えるようにしている。
「常に公平たれ、されど不平等たれ」
この言葉は私の前任者から教わったものである為、出自はよく知らない。
意味としては
そもそもの意味として、監査人は常に公平な条件のもと、役員だろうと平社員だろうと役職で差別せず監査すべし。ただし出てくる結果は、役職によって権限と責任、許容範囲が異なる。
といった感じである。
まあ、平社員にはきつくあたり、役員に対しては低姿勢で臨む、
某監査法人では理解出来ないだろうが、
本来的に監査は誰であろうと態度を変えず望む必要がある。
また、統制結果に対する結果も本来的には決裁権を持つものが
多く責任を有するのが当然である。
会計監査だろうがシステム監査だろうが、この点においては全て共通である。
うちに就職した監査人にはまず、
そうした基礎であり根源でもある監査人の行動原理を知ってもらう事から始める。
新人だろうが中途だろうが1か月くらいは関連業務の研修を行う必要がある。
よその会社は良く知らないが、新しく監査人として配属される人に対して
毎回、監査人の行動原理を伝えるようにしている。
「常に公平たれ、されど不平等たれ」
この言葉は私の前任者から教わったものである為、出自はよく知らない。
意味としては
そもそもの意味として、監査人は常に公平な条件のもと、役員だろうと平社員だろうと役職で差別せず監査すべし。ただし出てくる結果は、役職によって権限と責任、許容範囲が異なる。
といった感じである。
まあ、平社員にはきつくあたり、役員に対しては低姿勢で臨む、
某監査法人では理解出来ないだろうが、
本来的に監査は誰であろうと態度を変えず望む必要がある。
また、統制結果に対する結果も本来的には決裁権を持つものが
多く責任を有するのが当然である。
会計監査だろうがシステム監査だろうが、この点においては全て共通である。
うちに就職した監査人にはまず、
そうした基礎であり根源でもある監査人の行動原理を知ってもらう事から始める。
同僚に教えてもらったのだが、
昨日の東京新聞には自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言した記事が出ていたそうだ。
自民党は憲法改正で「国防軍」を設立し、徴兵制を敷きたいと考えているのだろうが
いささか、調子にのりすぎである。
この手の話は選挙中は自粛し
参議院選終了後に発言すれば良いものを、バカである。
もっとも、どうせマスゴミが拡大解釈して、本人の真意とは別の事を書き連ねているのだろう。
とは言え、
刑務所にいる無期懲役者や重犯罪者であれば強制徴兵して
国への奉仕活動名目で、戦地に送り込んでも良い気がする。
あるいは刑務所に入れば衣食住、揃うからと安易に軽犯罪を犯すバカを
福祉活動名目で、東電へ原発の作業要員として送り込んでやれば良い。
そうした政策を推進するのであれば、その政党を会社を挙げ応援するのだが
今の所そうした政党は無い。
まあ、人道的な見地から云々といったアホ学者や偽善者から
うるさい指摘があるのだろう。
人を殺しても、執行猶予が付けば大手を振って過ごす事が出来る。
場合によっては、すぐに銀行口座を持ち、クレジットカードも持つ事が可能である。
被害者遺族からしたら、不愉快極まりないだろうが
犯罪者にとっては、いい時代になったものだ。