ここ1、2年話題がつきないIFRSについて、シリーズで書いていこう（…いけたらいいな(;^_^A）と思います
IFRSとは
国際会計基準のことで、日本でも今後適用されることがほぼ決定しています。
日本の企業のうち、ビッグな企業は適用が強制されることになりそうです。
そのため、現段階から、多くの会社で、
IFRS適用によって、
現在の日本基準と異なる会計処理が必要となるものについて、
ピックアップをしたりしています。
今回は
減価償却について取り上げます。
そもそも減価償却というのは、
例えば、10年間使う100万円の機械を、
買ってきたときに一時に費用とするのではなく、
使用期間を通じて費用処理するというものです。
たとえば、1年に10万円ずつ、機械を費用化していきます。
簿記（仕訳）で表すと、
（取得時） 機械 100万円 / 現金 100万円
（1年後） 減価償却費 10万円 / 機械 10万円
…以後10年間継続
という感じです。
まず現在用いられている日本基準について、説明します。
日本基準では、定率法・定額法・級数法・生産高比例法…が認められています。
詳しく言うと、不合理でない限り、法人税法上認められている減価償却費の額を、会計上も用いることが認められている。
という感じだった気がします。
定率法は、最初の償却費が大きく、徐々に償却費が小さくなっていくというものです。
（トータルの償却費は定率法でも定額法でも同額です。）
初期に（税務上も）費用処理できるので、有利な定率法が好まれているとのことです。
このなかでも、よく用いられているのが、定率法です。
定率法は、定額法より早期に費用化が進む（初期の税金が低く抑えられる）ので、よく用いられるようです。
一方、IFRSはどうなってるか。
IAS 16号 60項
The depreciation method used shall reflect the pattern in which the asset's future economic benefits are expected to be consumed by the entity.
使用される減価償却方法は、資産の将来の経済的便益が、企業によって消費されると予測されるパターンを反映するものでなければならない。
先ほどの例で考えてみます。
100万円の機械によって、10年にわたり、毎年100万円計1000万円の利益がもたらされると仮定します。
そしたら、その収益に対応させるかたちで、費用を計上する必要があるということです。
なので、毎年均等に100万円のキャッシュインが見込めるなら、毎年均等に10万円ずつ費用化する必要があるということです。
となると、定率法は認められず、定額法しか認められないということになります。
日本基準とIFRSでは上記のような差異があります。
なので、IFRSを適用する企業は、何も考えず「定率法でいいやー」ではなく、
「資産の将来の経済的便益が、企業によって消費されると予測されるパターン」を考える必要があります。
日本の企業では、例えば「償却奉行」とかの会計ソフトを用いている企業もあると思われます。
勉強不足で詳細はわかりませんが、
そのようなソフトでは、例えば、資産を取得したときに、定率法を選択してしまうと、定率法による償却計算が継続して行われてしまうのではないでしょうか。
仮に、定額法で償却する必要があるとなった場合は、再度計算をやり直さなければならないでしょう。
企業によるとは思いますが、かなり大変そうな気がします。。