「自衛隊が市民監視」 共産が「内部文書」公表

共産党の志位和夫委員長は６日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査し作成した「内部文書」を入手したと発表した。


イラク自衛隊派遣に関連し監視対象となっているだけでも全国４１都道府県の２９３団体・個人に上り、高校生も含まれている。
情報保全隊は、部隊を外部の働 き掛けから防護するために必要な情報収集を主な任務としており、監視活動が本来任務の範囲内かどうか、議論を呼びそうだ。　


文書は計１１部、１６６ページ。

陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など（２００４年１－２月）、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（０３年１１月－０４年２月）の２種類。
志位氏は「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。