和祭り123沖縄が本気で怒った日 米兵暴行契機、９５年の県民大会
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沖縄が本気で怒った日 米兵暴行契機、９５年の県民大会
松川敦志、山岸一生 ワシントン＝佐藤武嗣 聞き手・藤原慎一
2015年10月18日04時24分
１９９５年１０月２１日、沖縄県宜野湾市
で８万５千人が参加する県民大会が開かれた。米兵による少女暴行事件への怒りが大きなうねりとなり、結果として米軍普天間飛行場
を返還する日米合意につながった。ただ、返還は今も実現せず、政府と沖縄県が普天間の移設をめぐり激しい対立を続ける。これまでの２０年の軌跡を振り返る。
９５年１０月２１日。宜野湾市
で開かれた県民大会に駆けつけた沖縄県の大田昌秀知事は熱気に圧倒された。８万５千人（主催者発表）が同市の海浜公園を埋め尽くしていた。「子連れの母親が目立つのが印象的だった。県民の憤りが凝縮されていた」
憤りが日米安保そのものに向かうのを恐れた両政府は同年１１月、在沖米軍基地
の整理・縮小を協議する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置。翌９６年、村山富市
政権を継いだ橋本龍太郎
首相は２月１８日、親しい財界人を大田氏の元に派遣した。大田氏は要望を問われ、「普天間です」と答える。５日後の日米首脳会談
で橋本氏は「沖縄の要求」を伝える形で、米軍普天間飛行場
の返還をクリントン大統領に持ちかけた。
２カ月後の４月１２日、両政府は返還に合意した。ただし、普天間のヘリ基地機能を県内に移設することが条件。地元紙の論評は当初から難航を予想していた。９６年１２月のＳＡＣＯ最終報告は、移設先を「沖縄本島
の東海岸沖」とした。
受け入れ議論は曲折を繰り返した。９８年の知事選で大田氏を破って初当選した稲嶺恵一知事は、９９年１１月に移設候補地を「辺野古
沖」として受け入れを表明し、名護市
の岸本建男市長も同意した。しかし、両氏は「１５年の使用期限」などの条件をつけ、移設はなかなか進まなかった。
計画自体も、米軍の世界戦略の見直しを経て０６年、辺野古
沿岸部にＶ字形滑走路を造る現行案に衣替え
する。同年の知事選で初当選した仲井真弘多
（ひろかず）知事は滑走路の位置を沖合に修正するよう求め、膠着（こうちゃく）が続いた。その後、０９年に「最低でも県外移設」を掲げる民主党
の鳩山由紀夫
政権が誕生し、沖縄では辺野古
移設反対の声が沸騰した。
１２年末に政権に返り咲いた自民党
の安倍晋三
首相は安保環境の変化を強調し、辺野古
移設を進める。仲井真氏は１０年の知事選で「県外移設」を公約に盛り込んで再選していたものの、１３年末に辺野古
沿岸の埋め立てを承認した。そして１４年１１月の知事選で、「辺野古
移設阻止」を掲げる翁長雄志
（おながたけし）氏に大敗する。
「９５年の事件と県民大会がなければ、日米が普天間返還に動くことはなかっただろう」。今年９０歳の大田氏は言う。「返還合意はそもそも対症療法
だった。沖縄の意向をくまない県内移設ありきの日米合意だった時点で、この２０年の混乱を生むボタンの掛け違いがあった」（松川敦志
、山岸一生）
■米政府「再びパンドラの箱を開けたくない」
米政府はこの２０年をどのように受け止め、普天間移設をめぐる問題にどう向き合おうとしているのか。
普天間飛行場
の返還問題が日米交渉
で取り上げられたのは、９６年２月に米西海岸のサンタモニカであった日米首脳会談
だった。当時のクリントン政権は、前年の米兵による少女暴行事件をきっかけに沖縄で生じた米軍基地
反対運動のうねりに危機感を抱き、普天間の返還を決断した。
日米安保が揺らぎかねないとの懸念が双方にあり、返還合意を弾みとして、日米両政府は安保強化を推し進めた。クリントン大統領の来日に合わせ、周辺事態における日米協力の研究などを盛り込んだ「日米安保共同宣言
」が９６年４月に発表されたほか、９７年９月には日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定された。返還合意と引き換えに、日本側が米軍との防衛協力の強化を約束した格好となった。
日本政府が名護市
辺野古
地区への海上ヘリポート建設計画の基本案を地元に提示したのは、９７年１１月だった。移設先をめぐる議論は曲折を経ながら、辺野古
への移設計画はその後も大筋で維持されている。
ただ、米側には、沖縄県の翁長知事が辺野古
埋め立ての承認取り消しに踏み切り、安倍政権
との対立を深めていることに懸念もある。米議会
調査局が最近まとめた報告書は「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政治闘争につながる可能性がある」と指摘した。
とはいえ、米政府が移設見直しへ動き出す気配はない。翁長氏が今年５月末から６月初旬にかけて訪米した際も、米政府関係者は一様に「（辺野古
への）代替施設建設が運用的、政治的、経済的、戦略的にも、米海兵隊
普天間飛行場
の継続使用を避けるにも、唯一の解決策」との立場を強調した。かつて沖縄の立場に理解を示し、辺野古
移設に慎重だった共和党
の重鎮・マケイン上院議員らも、１３年末に仲井真前知事が辺野古
の埋め立て申請を承認したことで現行計画の支持に転じた。
日米ガイドライン
は今年４月、１８年ぶりに改定され、安倍政権
は９月、集団的自衛権
の行使容認を含む安全保障関連法を成立させた。普天間移設問題が日米同盟
を揺るがす要因になっているという認識は、米側にはない。むしろ、移設先をめぐり幾つもの案が取りざたされながらいずれも消滅した経緯があり、「現状には懸念を抱くが、再び『パンドラの箱』を開けたくない」（米政府関係者）というのが本音だ。（ワシントン＝佐藤武嗣）
橋本龍太郎
首相は、少年時代に自分をかわいがってくれたいとこを沖縄戦
で亡くしている。それが、橋本氏の沖縄問題に対する原点だった。９５年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件にはかなり胸を痛め、９６年１月に首相に就いた直後から毎日、公邸で沖縄の資料を読んでいた。政務秘書官だった私が「沖縄以外のことも考えて下さい」と口をはさんだほどだ。
９６年２月下旬、クリントン米大統領との初会談に向けて訪米する直前、財界人を通じて大田昌秀沖縄県知事
のメッセージが首相のもとに届いた。「首脳会談で普天間基地の返還に触れてほしい」との内容だった。でも、当時の外務省
は「米国が普天間を返還するはずがない。安全保障の『あ』の字も知らないと思われる」と猛反対した。
橋本氏は首脳会談の最後で、普天間に触れた。クリントン大統領から「沖縄問題で何か言い残したことはあるか」と水を向けられ、「大変難しいことだとは分かっているが、沖縄県民
の要望として、普天間を返してもらえればありがたい」と伝えた。
「江田君、普天間出したよ」
「大統領の耳に入っただけで、大成功ですよ」
会談直後、橋本氏とはそんな言葉を交わした。
クリントン大統領はその３日後、国防長官に返還に向けた調整を指示した。４月８日、橋本氏はモンデール駐日米大使と会談した。私の日記に「（大使から）『今後５～７年のうちに返還したい。ただし、適当な代替施設の完成後だ』という話」とある。１２日、官邸で橋本氏と大使が記者会見し、返還合意に達したと発表した。
その後、橋本氏は粘り強く地元の理解を得ようと努力した。大田知事と計１７回、数十時間にわたりひざ詰めで会談した。あの時、県内移設を容認する知事がいたら普天間は返還され、この問題は解決していただろう。
私は今年４月、沖縄で現在の翁長雄志
知事と会談した。翁長氏は「普天間の移設を強行すれば、反対する人との衝突で流血事故になる。日米同盟
のためにも決してよくない」と話していた。６月に菅義偉官房長官
と会食した際、その言葉を伝えた。「安倍晋三
首相はなぜ翁長知事ともっと会わないのか。橋本首相は地をはいつくばってやった」と疑問も投げかけた。沖縄の人たちの感情や歴史を考慮しない対応を続ければ、対立はいつまでも解消されないのではないか。（聞き手・藤原慎一）
◇
〈９５年１０月２１日の沖縄県民
総決起大会〉 同年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件で、米軍は日米地位協定
を根拠に３人の起訴前の身柄引き渡しを拒否。県議会全会派などの呼びかけで、地位協定見直しや基地の整理縮小などを求めて同県宜野湾市
の海浜公園で開かれた。米軍基地
問題をめぐる集会では沖縄の本土復帰
後、最大規模。「米当局者と軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に、満腔（まんこう）の怒りを表明する」などとする決議文を採択した。
〈米軍普天間飛行場
〉 沖縄県宜野湾市
にある米海兵隊
基地。面積は約４８０ヘクタールで同市の面積の約４分の１を占める。市街地に隣接し、「世界一危険な基地」とも言われる。０４年８月、近くの沖縄国際大学
に米軍ヘリが墜落した。１２年１０月からは新型輸送機オスプレイ
が順次配備されている。９５年９月に起きた米兵による少女暴行事件を機に反米軍基地
の県民世論が高まり、日米両政府は９６年４月、県内移設を条件として５～７年以内の返還に合意。その後、同県名護市
辺野古
への移設問題が迷走し、現在も米軍が運用している。