和へ360 アスベスト問題はアスベストだけ!?
以前、家の近所の英進館で解体工事がありました。
吹付の断熱材が使われていましたが、アスベストじゃないから対策をとらなくてよいと労働基準監督署もいい、警察もあまり近づくと営業妨害になるって感じでした。
でも粉塵半端じゃなかったです。
ロックウールがアスベストより安全ってデータあるのでしょうか?
アスベストは日本語で石綿
ロックウールは岩綿です。
グラスウールだってガラスです。
それに接着成分がついているので有機溶剤系の有害物質も付着して飛ぶわけです。
私は、しばらく眺めていただけで、吐きましたし、目はチクチクするし気分も悪かったです。それが吹付の断熱材のせいと証明できるかと言われればできません。
私の感覚としては接着成分の方がきつい感じがしました。
塵肺などは数十年後に病気として現れるわけです。
接着成分は化学物質過敏症のテストをしてくれるところがあり、
現場の空気を採取して成分分析すれば証明できるかもしれませんが、そんなことしてくれるところはありません。
ロックウールでの胃がんの新聞記事もあります。
とにかくアスベストが禁止されれば代替品になるわけです。
同じ役割なんですから、吹付のロックウールもグラスウールも解体作業の時は同じような対処法をすべきではないでしょうか?
昨日の朝日新聞38面に「石綿被害終わっていない 違法解体防止へ「監視を」とありましたので、訴えたくなりました。
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6月28日朝日新聞
石綿過 終わっていない 違法解体防止へ「監視を」
2006
年、アスベスト(石綿)は製造・使用が原則禁止された。
とありますが、原則禁止なら使うでしょう。
なぜ全面禁止と書かないのか?
昨日所さんの劇的ビフォーアフターで、ドイツの国際結婚カップルの自宅の庭のリフォームあってましたけど、廃材を探して安く材料を仕入れていました。
アスベストって、禁止になったら、あまったの安いと思うし、代替品でも同じようなものだと思えば、安い方使うのが人情のような。
だから解体の時、成分分析するかと言えば、2006
年以降は使われてないって書類で判断して、吹付の断熱材の処理はしないでそのまま粉塵まき散らして解体となります。
でも粉塵の断熱材に含まれる接着剤の量の分析は有害物なのですべきだと思いますが、福岡市保健環境研究所に言っても無理のような気がします。
新聞によると
生活環境における石綿の濃度は大気1㍑あたり繊維1本以下が正常値、この工事の敷地の境界では150本検出された。
飛散対策をせずに撤去作業をした可能性が高いとあります。
これ、アスベストだから問題になってるけど、ロックウールならOK
なの?
それに、接着剤とかの有害物質の分析がなされていません。
そういえば日本道路の粉塵は分析してあると思いますが、確認しなくっちゃ。
http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200509140376.html
asahi.com
< アスベスト被害 >
在職中死亡に３千万円 クボタ石綿禍補償「住民と落差」
2005年09月15日07時54分
アスベスト（石綿）による健康被害問題で、大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）が従業員向けに定めている補償制度の詳細が１４日、明らかになった。労災補償に同社独自の補償を上積みするもので、在職中に死亡した場合、従業員側に計３２００万円を支払い、健康被害で退職した場合には６５歳まで給与を出す。一方で同社は工場周辺住民の被害には１人２００万円の見舞金を支払ったものの、因果関係は認めておらず、住民の支援団体は「社員補償の手厚さと落差が大きい。早急に住民も救済すべきだ」としている。 制度は、９０年につくった「石綿疾病者特別対策取扱い基準」。従業員が労災認定された場合、疾病補償として１５００万円出すほか、健診費や月１０万円以内の看護料、労災でカバーされない休業補償（２０％）も会社が出す。さらに死亡した場合は遺族に１７００万円を補償、葬儀代も出す。 労災申請を却下された人にも、療養費の自己負担分を会社が出し、休業中の給与も補償する。 ９２年からは石綿被害で退職した人にも補償。６５歳まで給与を出し、労災認定者には最大１５００万円を支払う。 石綿を吸った時期の規定はなく、作業環境の基準ができた後も対象。労災申請に至らなくても、「病状、生活状況を勘案し必要な費用をクボタが負担する場合がある」としている。 同社によると、石綿被害で労災を認められた従業員は退職者を含め８４人で、独自補償で約２０億円を支出したという。このうち７６人が死亡した。 一方、同社は旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で相次いだ住民の健康被害については「工場との因果関係は不明」とし、これまで１０人に支払った２００万円の見舞金（弔慰金）も、工場が石綿を扱った５４～９５年の間に周辺に居住・勤務し、指定の病院で中皮腫（ちゅうひしゅ）と診断された人に限定している。 このため、旧神崎工場周辺で住民の支援活動に取り組む関西労働者安全センターの片岡明彦・事務局次長は「原因企業としての責任を認め、せめて社員並みの補償を住民にするべきだ」と話している。 |