和へ２１３ こどもの いりょうひ むりょう！？
ただより たかいものはない って むかしからいいます。
しほんしゅぎ の よのなかで なんでも おかねにかんさんしないと いけないよのなかなのに こどもの いりょうひが むりょう！？
それって きょうさんしゅぎ の いりょうの おはなしでしょう！？
いやくひんぎょうかいの せいじかへの けんきんも もんだいになります。
くすりの ふくさようは こわいです。
アメリカでは ぜんいんほけんせいど はんたいうんどうで できなかったりします。
びょういんが じんじゃ たてかえるのに こうがくの きふ したりします。
にほんじんは こじん けんきんや しゅうきょうかんけいへの きふ を あまりしません。
そんなのが めぐりめぐって やくがいに つなかるのてしょうか？
おもいやりぶそく？
そうしかならないのか？すこしかんがえてみます。
アメリカは しょっちゅう戦争しています。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11709098.html?ref=nmail
朝日新聞デジタル・ヘッドライン
中学生も医療費助成６５％ １１３４自治体、１０年で１００倍 厚労省調査
2015年4月17日05時00
子どもの医療費
の助成対象を広げる市区町村が急増している。厚生労働省
の昨年の１７４２市区町村への調査では、通院で中学卒業またはそれ以上まで助成する自治体は１１３４市区町村（６５％）に上った。２００４年は１１自治体しかなく、１０年で１０３倍に増えた。少子化への危機感や地域間競争が背景にあるとみられる。▼２面＝助成拡大合戦
子どもの医療費
は小学校就学前まで公的な医療保険
で８割を賄い、２割は自己負担。小学生からは大人と同様に自己負担は３割になる。この自己負担分を何歳まで助成するかは都道府県や市区町村で異なる。
厚労省が昨年４月１日現在の状況を調べたところ、中学卒業まで助成する自治体は９３０、高校卒業までが２０１あった。最長は２２歳の学生まで助成する北海道
南富良野町
。一方、４歳未満や５歳未満を含め小学校就学前までの市町村が３５３、小学校卒業までが１８５あり、地域格差
が広がる。市区町村の８割近い１３７３市区町村が所得制限を設けていない。
一方、厚労省の０４年の調査では、３１２３市区町村のうち小学校就学前までに助成が終わる自治体が２９８８（９６％）に上った。
この１０年の拡大の流れを象徴するのが東京２３区だ。都と区が自己負担分を折半し、０４年まで通院は小学校就学前までで２３区は横並びだった。品川区
が０５年１月に小学校卒業まで無料化すると、同４月には港区と台東区
が中学卒業まで無料化を始めた。
２３区で中学卒業まで無料化が広がったのは統一地方選があった０７年。都知事選
で石原慎太郎
氏が公約に掲げて当選し、都は同１０月、中学卒業まで助成を拡大。これを機に全２３区が所得制限なく中学卒業まで無料化で足並みをそろえた。２３区の動きは全国に及び、前回統一選の１１年には小学校就学前までに助成が終わる自治体（６５７）と中学卒業かそれ以上にも助成する自治体（６９６）が逆転した。
（歌野清一郎）