民主党は子ども手当に子どもの国内居住要件をつけることを検討するようだが、国内居住要件をつけても外国人にとっては全く意味がない。
外国人は一 度外国人登録をしさえすれば外国人の再入国制度により実態は日本にいなくても日本に外国人登録を残すことができ子ども手当も受給できるようになってい るためだ。つまり海外別居監護ではなく書類上日本に住所があることになるのだ！ さらに国保の加入や乳幼児医療の対象にも なる。
実は平成13年から海外の病院で掛かった医療費も保険の対象になっている。つまり、中国の病院の書いた治療費の明細で医療意が還付されるというこ とだ。反日教育を受けた中国の医者はわずかの賄賂でインチキな治療費の明細を書いてくれるのではないかという指摘もある。仮にバレても日本の健康保険の対象から外されるだ けなので全く問題ないから、というのが理由だ。なるほど、メディアが報じる昨今の中国人の文化を考えれば、そのような不正が横行したとしても不思議ではない。不思議ではないが、その財源が、我々の税金ということを忘れてはなるまい。
声を大にし、問題を伝えていき世論を喚起するより他なかろう。
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この穴をふさぐためには入管法及び外国人登録法の改正が必要だが民主はやらないだろう。さらに外国人登録法は再来年の7月に廃止になり外国人も日 本と同じ住民基本台帳法が適用される。住民基本台帳法はさらにザルのうえ出入国情報による住民票の抹消などの改正は日本人にも反対する人が出るので改正は不可能だろう。詳しくはこの漫画にかいてある 。
子どもの国内居住要件がついても
出典
入国管理及び難民認定法第２６条
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1j.pdf
外国人の海外に住む子どもにまでばらまくのは日本の子ども手当だけ
出典
厚生労働省HP 子ども手当について一問一答
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1s.pdf