こんな記事を読んだ

派遣労働に関してこんな記事を読みました

派遣労働者が大きく減っている。厚生労働省の労働者派遣事業報告（速報版）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人で、前年度に比べて42.4％減少した。

派遣労働者は05年度から増加してきたが、5年ぶりに前年を下回った。

リーマン・ショック後の金融危機で、製造業を中心に契約の打ち切りが相次いだことや、派遣労働の規制強化で派遣労働者の絞込みが進んだことが影響した。

また230万人の派遣労働者のうち、159万人（前年度比43.3％減）が派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く登録型派遣労働者。

政府がいまの国会で成立をめざす改正労働者派遣法では、専門知識を有する26業務を除いて登録型の派遣を原則禁止する。

この法律の対象としている労働者は18万人で、今後企業の契約見直しが進めば、派遣労働者はさらに減少する可能性がある。

とまあこんあ記事なのですが

どんどん働く場所がなくなってるなぁと・・・

これって人ごとじゃなくって自分にもふりかかることなんだよな

要するにこれだけの人の職が無くなった（派遣だけで）わけだから

当然それだけ税収は下がるわけで

そしたらあるのは増税。

国も馬鹿なんだよ

派遣労働の規制強化して派遣労働者守ったつもりだろうけど

結局は社員雇用はせず解雇して　パート、アルバイトに切り替えたり

東南アジア等へ生産ラインを移したり

結局派遣労働者の息の根止めちゃってるんですよね。

雇用促進して企業に正社員雇いなさいって国が指導したって

企業が利益だせなきゃ雇えない。

まずは経済成長戦略ありきなんだと思う。

宮崎の口蹄疫問題でも同じ事が言える

殺処分してその補償は国がしますと

しかしそれは牛を買い取るというだけで　畜産農家の今後継続して畜産再開できるようにバックアップしますよということではない。

数年前北海道ででた口蹄疫で殺処分された畜産農家は再起不能になって

廃業しているようだし

今回は数段大規模な問題で畜産業界が壊滅的打撃を受けている

これで廃業が多発したら・・・

市場の牛の価格が上昇する。

当然畜産業界からの税収は減る

そのあとは・・・増税。

何か今ひとつ国に危機感がない。

困ったら単純に増税。

そんな安直なことだったら国会議員いらんぞと思う。

そんなんで年収2000万もらえる国会議員って何？

もちろんちゃんと政治をやっている議員さんもいるとは思う。

でも結果はほとんど見えてこないのも事実。

話しは戻りますが派遣さんの話

あるニュースのコメンテイターが解雇されて職が無ければ起業すればいいのに的な事をいっていました。

確かに個人事業ならすぐ始められる。

しかし誰にでも生活がきちんとできるくらい運営していけるか？っていうとおそらく違う。

仮に全員できたとしても小規模でできることってのは限りがあって

みながそこに集中し競争が激化してどうしようも無くなるでしょう。

コメンテイターもテレビでしゃべるならそこそこの経済や商売に関して知ってから発言してもらいたいと思う。

みんな人ごとで　困ってるのは当事者だけで

しばらくほっとかれて　自殺待ちして　困ってる人数が減ってから

雇用は回復しました

みたいな流れみたいで　何か嫌だな。

なんて思ってみたりするぞと。